［東京 ３１日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ <9437.T>は３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元を実施する。この影響で、２０２０年３月期は営業減益を予想。２０２４年３月期に現行の営業利益規模（約９９００億円）の回復を目指す。
通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手３社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。
吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と説明。今後の収支計画については、新プランの詳細や顧客がどれくらい移行するかにもよるとして「何年減益が続いて、どのくらいで回復するかという姿は描けていない」と語った。
＊内容を追加しました。
(志田義寧)
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詳細は全然わかりませんし如何とも判断つかない情報ですが、一般株主からの反発は強そうですね。
記事を仮に額面通りに受け取った場合、、ですが、ドコモはサブブランドを持たないだけに、そちらの影響を考慮しなくて良い分動きやすい。
Softbank、KDDIはサブブランドを抱えてかなり強いプロモーションを掛けている以上、グループ内の整理を含めてなかなか追従の判断がしにくそう。
ただ、消費者の立場からすると、設備投資も昔ほどかからなくなってきている状況を鑑みても、値下げの余地があったことは確かですもんね。5G導入でパケット単価も下がるでしょうし、今回の施策も含めて大容量系がお得になることを期待です。
#個人的にはiPhone XS系でのeSIM用の安いプランが出ることを期待してます。
消費者としては嬉しい。
ただ、通信が規制産業で、ドコモの実質的な筆頭株主が国（NTT63.3％で、NTTの筆頭株主が財務大臣32.4％）というのを踏まえても、うーんと思うところはある。
ドコモが値下げすれば、他社は同じままなら顧客がドコモに流れるので、基本的には追随すると思う。であれば、家計における通信コストは下がっていく。そして株主はその割りを食う。
特にソフトバンクの海外・投資戦略やそのための財務にとって、日本で稼いでいることは強い。国内通信子会社のIPOに向けても気になる変化。
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