政府税制調査会で、NISAとiDeCoをめぐる議論が、10月24日から始まった。個人の働き方やライフコースで受けられる税制上の支援の大きさが違う現状を踏まえ、そうした点に影響されない公平な制度を構築できるよう、個人所得課税のあり方を議論している。 その際、公平な税負担の確保や、高齢化の進展、貯蓄率の低下等の構造変化を踏まえ、拠出・運用・給付の各段階を通じた、体系的な課税のあり方について検討する。 特に、8月末に金融庁は、2019年度税制改正要望として、NISA制度の恒久化を正式に要望した。はたしてどうなるか。
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