経済同友会 進まぬ国の財政再建に警鐘
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注目のコメント
財政破綻の前兆現象として、予期せぬインフレが起きると、医療介護はどうなるか。
患者や利用者に対する価格（診療報酬・介護報酬）は政府が決めるが、仕入価格や医療介護従事者の賃金は自由価格。政府が決める公定価格は頻繁には変えられないが、仕入価格や賃金はインフレに連動して上昇。予期せぬインフレにより、医療機関や介護事業者の経営を圧迫。どう対処すべきか。
昨日午後に開催された財政フォーラム「財政健全化と国民の選択～将来世代への責務とは」の模様を伝えるニュース。
https://www.doyukai.or.jp/newsrelease/2018/181010b.html自国通貨建ての債務が原因で財政破綻する事など、物理的にあり得ません（財務省もそのように主張しています：https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）。
本来、「行動や心理を中心とした社会科学」であるべき【経済学】に、あたかも「物理学のような自然科学」のような誤った方向で追求しておられる方々が、「物理的法則」を無視して「財政破綻」を訴えるのが余りにも滑稽。
自国通貨建ての債務のみが原因で財政破綻した国家があるなら示して欲しいものです。
ありもしない財政破綻によるインフレを心配する事は、来年に隕石が落ちてくる為の対策を入念に行うための大規模な財政出動を行うより愚かしい。
長谷川義巨さんのコメントの通り、日本の財政健全化は既に達成済み。
「財政再建は既に完了している」と言う事実を意図的に歪めるのは、それを主張するのが自分の利益になるからですよね。
多くの同胞である国民を貧困化させ、中には自ら命を絶つ方々もおられる訳ですが、その目的が己の利益（カネ、名誉、出世）とかは余りにもクレイジー。
そのような目的で、2014年増税の際に「消費増税しても景気は腰折れしない」などとデタラメを主張された方々や、それを後押しした方々は頭を丸めるか引っ込んでいるべきでは？
追記：
政府の自国通貨建ての債務について、＞＞民間の貯蓄の多さが政府の赤字を補っている＜＜・・と言うのは噴飯もの。
なぜなら「政府の債務」は「国民の資産」となるため、政府の借金を増やせば、その分だけ民間の貯蓄が増えるだけだからです。
『政府の借金が民間の貯蓄額を超えたり時がＸデーだ』とかのデマがみられますが、自国通貨建て債務を自国で消化している限り、アキレスと亀の速度が一緒なのですから、永遠にＸデーは来ません。
しかも、「敢えて」自国通貨建てではない債務が膨らんだ国家の例を持ち出して煽る理由は一体何でしょうか。欧州委員会が問題視して差し戻したイタリアの公的債務残高はGDPの130％。日本政府の借金は先進国最悪と言われますが、このベースで見れば、比較可能な世界140か国ほどの中で殆ど最悪です。外国から借金していないから大丈夫、自国通貨の円で借金している政府が破綻するはずがない、日本政府は負債も多いが資産もある、政府と日銀を合わせた統合政府で見れば国債は消える、などなど、政府の財政赤字と借金の膨張を擁護する言説は多々ありますが、我が国政府がアルゼンチンやギリシャみたいにならずに済んでいるのは、もともと民間の貯蓄率が高く、それが政府の財政赤字をカバーしているからです。近時の日銀の大量の国債の購入で、その辺りもかなり怪しいことになっている。民間が本当に消費や投資を活発にしてインフレ圧力が高まって、それに対応するため日銀が出口政策（国債購入の停止から売却へ）を進めたらどうなるか。
日本だけは例外、ということはあり得ません。経済同友会の警鐘、真摯に捉えて考えて見るに値するように思います。
