憲法改正への関心低下 20代で50％割り込む
コメント
注目のコメント
前半は年齢別、後半は年齢抜きの分野別なので、この記事だけでは何ともいえませんね。
あと、新聞は｢読者が見たい記事を書く｣バイアスの強いメディアですから、世論調査も集団バイアスがそれなりに効くのは誰しもがご存じのはずです。
それを加味すると、新聞社の世論調査部長ともあろう方が自社のみの極端にバイアスの効いた世論調査結果を元に現状解説を行うのは、読者のミスリードを招き、ますます集団バイアスが強まるでしょう。結果的に、自社の世論調査に信頼性が無くなっていく悪循環になりかねません。
https://www.chosakai.gr.jp/project/notification/
上は新聞通信調査会のホームページで、第10回調査まで見ることが出来ます。
新聞の必要性が低下しているという回答をした回答者層の一番の理由は、｢特定の主張に偏っていること｣であるといいます。各新聞社の世論調査担当の方はこれを重々肝に銘じるべきだと思います。
ただ、データの受けとり方は恐らくこの書き方だと、人によって差異が出るだろうな、とも思いました。グラフも何もなく、項目別にパーセンテージと文章のみでの解説。
統計データは各データの関連性を読みとれることが重要なのですが、、、
詳しくは各自データをお読みになってご判断ください。
改憲については、国内において自衛隊を自衛軍とするくらいのことは必要だと思います。緊急時にお上の顔色を伺わないと銃も使えない、仲間も救えない、防衛活動において人を殺したら個人責任を追求されかねないような今の状態では、自衛隊の海外活動や防衛活動は圧迫されっぱなしです。
現状存在できてるし、海外派遣も出来てるし、海外から軍って認められてるから、それ以上の国内における対策は不要だというのは、ただの思考停止です。まずは国内で自衛隊の活動全てが認められ、活動上の様々な想像しうる問題の数々において、隊員各個人が法的に保護されることが大切でしょう。
また、首相は憲法を分かってないという批判は、恐らく立法府の長発言から来ているかと思いますが、総理側の主張にも一定の正当性はあり、批判する側が｢表面だけの言葉尻｣を捉えて批判しているだけなのは、結局なんの解決も生まないと個人的には思ったのが記憶に新しいです。
http://agora-web.jp/archives/2019280.html世論調査における憲法改正の機運は、皮肉なことに安倍政権になってますますしぼんでいるのが現実です。
朝日新聞が毎年実施している憲法世論調査では、２０１３年以降、いまの憲法を変える「必要がない」が「必要がある」を上回る状況が固定化。今年の調査では、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％、「賛成」は３０％となっています。
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html
安倍首相は改憲を悲願としていますが、それを前面に出せば出すほど、穏健な改憲派でさえ引くのが現実のように感じられます。だれよりも改憲したい安倍政権が続く限り、改憲は困難な状況が続くという壮絶なパラドックスがみてとれますね。勘違いコメント見つけたのでコメントします。
自衛隊が軍隊として実質的に認知されてる、という事と、軍隊として国際法上扱われるという事は別です。日本には自衛隊を軍隊として扱うための軍法（軍事法廷等を規定するもの）がありません。これは国際法上自衛隊が軍隊として国際法廷で扱われないという事を意味します。
通常の軍法を持つ軍隊はジュネーブ条約によって戦闘による殺害行為の個人的責任を問われないよう保護されます。責任を問われるのは指揮官以上です。しかし自衛隊員が海外の紛争地域で民間人や敵対勢力の武装人員を殺害した場合、個別の隊員が現地の法で裁かれます。これは自衛隊員が満足な活動をすることを阻害しますし、巻き込まれる形での紛争にも個別の隊員への保障が効きません。場合によっては銃刀法のような法規を論拠に現地警察に拘束されても国際法上文句は言えないんですよ。
法整備が整わないのに海外の活動なんて本来ご法度ですよ。
