「米ＶＳサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも
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注目のコメント
サウジアラビアが困っているのは、財政状況。金で成り立っている国だけに、金がなくなり国民の負担を増やしただけで国が揺れる。750万バレルの輸出を止めれば確かに原油は急騰するが、輸出を止めるのでサウジアラビアの財政は潤うどころか、逼迫するだけ。自国がもたないだろう。喜ぶのはベネズエラみたいな国だけだ。
政治的にも、サウジアラビアが原油を止めれば、それはイランのホルムズ海峡封鎖と同じレベルで、国際社会から非難され、ならず者国家とされるだろう。米国との関係も終わる。サウジアラビアは、そんなリスクを取れる国ではない。せいぜいイランの制裁に伴う原油供給減少を補うための増産分を止める程度だろう。もちろん市場には、価格をつり上げたいプレイヤーもおり、彼らは不安を煽って一時的にでも油価を暴騰させるべく仕掛ける可能性はある。それほど対立しているのでしょうか。
派手な事件で耳目を集めていますが、米国の問題になり得るのはサルマン皇太子の直接の関与可能性の問題と、司法管轄外の殺害や拷問に対する制裁を定めたグローバル・マグニツキー法の問題の2点です。
前者は、サウジ側はサルマン皇太子の直接の関与はなかったとし、トランプ大統領はそれを「信じる」と発言しているので、余程の証拠でも出てこない限りサルマン皇太子が追究されることはないでしょう。
今米国議会上院でグローバル・マグニツキー法に基づく制裁の検討がされていますが、これは関与した人物に適用されるので、それ程大きな問題にはならないかなと。
70余年の米国サウジの共存関係の中で、斬首刑をやり続けているサウジに何も文句を言ってこなかった米国に、とやかく言う資格があるとは思えませんが。サウジの現況について、2017年4月のものではあるが、下記SMBCの資料がまとまっている。
輸出金額は約1835億ドル、うち7割を石油・石油製品がしめ、合成樹脂などそれ以外の化学品も含めると9割弱が石油化学製品。そして、最大の輸出先は中国で213億ドル（構成比11.6%）、次が日本で193億ドル（同10.5%）、米国は3位で176億ドル（9.6%）。
一方で輸入は1401億ドルで、米国が最大の207億ドル（14.8％、主には航空機部品や自動車）、次が中国201億ドル（14.3％、電子機器）、日本は5位74億ドル（5.3%、自動車）。
http://bit.ly/2EA0ASH
原油市場は、イラン制裁による供給減少をサウジの供給増が埋めきれておらず、上昇基調。
米国のシェール含めた生産量は油価上昇含めて再度活発になっていて、生産量は過去最高を更新している。その中で在庫も減少基調。
https://newspicks.com/news/3389837
では制裁があれば、どんなことが起こりうるか？
供給が減ることと緊張感の増加により油価上昇が起こりうる。ただ供給減少は村松さんがコメントされている通りサウジ財政への影響も大きい。そのなかで、サウジは中国などとの関係を深めるのではないかと考えられる（下記JETROアジア経済研究所の中国の原油についての輸出入や国内生産の状況のレポートが分かりやすい）。
それは米中貿易摩擦のなかで、米国には好ましくない。
http://bit.ly/2EAMgJK
村松さんや大場さんがコメントされているように、現実論やこれまでの基準を考えると、なかなかに制裁まで踏み込むことは難しそう。
一方で制裁や国際問題への介入基準、国際社会でのバランスの「落としどころ」をどこに探すか。それはサウジの内政・体制も含めてで、MBS皇太子をこの機に落としたいという向きもあろう。ただ、他国が踏み込み切れない蓋然性も高いなかで、国王がどう判断するか。
カショギ氏は米国籍も永住権も保有しない、ビザだけの米国住人であった。そのなかで、大場さんがコメントされているグローバル・マグニツキー法含め、米国の権利・責任について、英語記事だが下記のQuartz記事も併せて。
https://newspicks.com/news/3398029
