金融庁、東証に報告命令 システム障害で＝関係筋

［東京　１１日　ロイター］ - 金融庁が、金融商品取引法に基づき、東京証券取引所に対して報告命令を出したことが分かった。関係者が１１日、ロイターの取材に対して明らかにした。東証の株式売買システム「アローヘッド」で発生した一部接続障害について、金融庁は詳細な原因などを報告するよう東証に求めた。

東証のアローヘッドでは９日、通信経路確認のための電文が通常の１０００倍以上の規模で東証に送られ、注文を処理するサーバーの前段階に位置する４台の負荷分散装置の１つがダウンした。

別の関係者によると、大量の電文を送付したのは、メリルリンチ日本証券の顧客である米国の機関投資家。

東証は証券会社に対し、複数の装置に接続できるよう要請していた。しかし、システム障害発生時に他の装置への切り替えができなかったところもあり、４０社弱の証券会社に影響が出た。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

コメント

注目のコメント

• 川村 雄介

  一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事

  ・2018年10月11日

  間違えない人間はいない。故障しない機械はない。
  これを前提にしたBCPが重要です。東証も証券会社もシステムの塊ですから、この分野には膨大なヒト、モノ、カネを投入し、細心の対応を図っている。でもトラブルは発生します。
  そうした時に備え、抽象的ですが、悲観的に準備して楽観的に対応する、という心構えが大切かなあ、と感じています。
• 杉浦 正明

  Uzabase USA プログラマー

  ・2018年10月12日

  以前、金融システム開発に従事していた頃は、この金融庁報告資料作りがなかなか大変で、
  ・こと細かに膨大な分量を求められる
  ・重箱の隅をつつくような指摘がこないように緻密な文章が求められる
  ・再発防止策として本質的ではない、例えば全量再テスト（1年がかり） みたいな指示がきがち
  という記憶があります。
  
  社会への影響範囲が広く、お金を扱うシステムなので、当然慎重に信頼性を高めなければいけない、そのためにはまずは正確に報告を というのはわかるのですが、今回の件でいえば原因も判明していて、対応するべき内容も明確になりつつあるので、よりスピーディに本質的な改善活動を主導して欲しいと思います。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2018年10月11日

  モニタリングの一環として当然ながら私ら証券会社側にもヒア入ると想います。
  私見では今後の改善策の一環として、東証さん主導で今回事案踏まえた「業界横断障害対応訓練」企画されると好いと想います。