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コメント

注目のコメント

• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2018年10月10日

  米国民事訴訟におけるディスカバリー手続を活用したとのこと。この手法は色々と応用が利きそうですね。
  
  個人的に注目したのは、個人である原告がこれら一連の手続にかかるリーガルフィーを負担している（できている）ということ。特に米国側についてどういうフィー・アレンジでやったのか詳細を知りたい。
  
  上場企業等であれば、こういったコスト負担は当然可能なわけで、ブロッキング肯定論の論拠が揺らいでいるという点につき、水野さん、とんふぃさんに完全に同意。
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2018年10月10日

  水野先生のおっしゃる通り、もはやブロッキングの違法性阻却事由の根本が失われているように思います。
  正しい（と思われること）は、その（なんとなくの）正しさ故に暴走しがちなため、それが何か別の社会問題を生み出さないかを常にルールメーカーは考えなくてはならない。
• 水野 祐

  シティライツ法律事務所 弁護士

  ・2018年10月10日

  すばらしい。こうなると、なぜこれをやらなかったのか、緊急対応どころか、緊急避難の要件すらも当然満たさないという議論の流れに傾くでしょうね。