「カンパニー制」とは？事業部制との違いやメリット、トヨタなどの導入事例もご紹介
コメント
注目のコメント
よく混乱される言葉、「カンパニー制」、「持ち株会社など」の違いを説明する記事です。
しかし、多くの「何々ホールディングス」社名になっている企業では、目的持ち株会を作った理由であったはずの「M&Aによる不採算売却」はなかなか進まないに見えます。
「また、持株会社制（純粋持株会社）は事業部制からカンパニー制に移行させるように、カンパニー制から持株会社制（純粋持株会社）へと移行させることも多い傾向にあります。その理由として、持株会社制（純粋持株会社）はカンパニー制よりもスリム化した組織形態とされており、M&Aによる不採算売却の法的手続きや、社内の分割手続きがカンパニー制よりも容易であるという点が挙げられます。」
しかし、多くの「何々ホールディングス」社名になっている企業では、目的であったはずの「M&Aによる不採算売却」はなかなか進まないに見えます。【人事戦略デザイナーの視点】
良くまとめられている記事ですが、カンパニー制のメリットは、カンパニー制を敷かなくても解決できる問題ばかりです。
前職では、かつて蔓延っていた官僚的組織文化を打破し、世界No.1の台数販売する自動車企業グループにまで成長しました。
なので、ここに書いてあるメリットは、カンパニー制にしなくても実現する方法があると断言できます。
一方で、デメリットは消せません。
大きな課題は２つあり、1つは優秀人材の囲い込みが避けられないこと。
カンパニーで大事に育ててきたのですから、そりゃ当然囲い込みたくなります。
カンパニー長のせいではなく、こういう組織設計にすれば当然そうなることを覚悟すべきです。
もう一つは、事業部別に採算性の良し悪しが出ても、同じ会社内なので報酬差を激しくつけることが現実的に出来ないこと。
こうなると、儲かっていないカンパニーの社員は肩身の狭い思いをし、儲かっているカンパニーの社員は、肩で風をきって歩くようになります。
事業構造や市場の成熟度によって、もうかる事業、もうからない事業（発展期という意味で）は現実に存在する訳です。
カンパニー制は、市場が成長を続けているか、短期利益志向を明確に追及する場合を除いて、危険な処方箋だと思います。
GEの最近のニュースを見れば明らかです。本社機能が、完全にコントロールを失っているわけですから。。。
