悪質残業なら書類送検も 労働施策基本方針案 中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」

コメント

注目のコメント

• 堀内 鉄兵

  ㈲堀内商店 代表取締役

  ・2018年10月08日

  「中小企業は、短い納期の設定や発注内容の頻繁な変更に応えようとして長時間労働になる傾向がある。」
  
  まずは親会社となる元請けを徹底的に監督しなければいけないのではないか。自分勝手なカンバン方式や行き過ぎたコスト叩きが中小零細企業の収益や労働環境をいじめている。これらを正すのが先決であると思う。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2018年10月08日

  元ネタ
  
  ・労働施策基本方針（案）
  https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000361571.pdf
  
  ・第３回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01677.html
  
  ざっと目を通す限りですが、お題目としては結構いいことを掲げていると思われます。
  
  ただ、実効性があるかどうかは大いに疑問ですので、実効性を担保するため、ちゃんと予算と人員を確保していただきたいものです。
  
  また、p.12第3章1にあるとおり、短納期や発注内容の頻繁な変更に対処するため「特別措置法」を制定するようですが、同じくだりにあるように、下請法や独占禁止法の運用で対処すればいいだけの話では？
  
  それとも、（下請法・独禁法を所管する）公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、自分たち（厚労省）にも権限をくれ、ということでしょうか？
• 重村 孔明

  採用/戦略/人財育成/マネジメント 　チームリーダー兼課長

  ・2018年10月08日

  シンプルに三者の視点で考えてみる。
  
  会社「人件費をかけずに成果を出したい」
  →残業代未払いor過酷な労働環境
  
  会社員「給料は欲しいがブラックは困る」
  →ホワイト企業に流出or我慢して勤務
  
  労働基準監督機関「厳しくチェックする」
  →実際は300万社を見れるほと人手は足りてない
  
  というわけで、自分の身は自分で守る以外になさそうです。。