［ワシントン／サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラ<TSLA.O>とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は、それぞれが金融規制当局に２０００万ドルずつ支払うことに同意した。また、マスク氏は会長職を辞任するものの、ＣＥＯ職にはとどまる。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２９日に和解合意を発表した。

ＳＥＣは２７日、テスラの株式非公開化計画を巡る８月７日のツイッター投稿で投資家を欺いたとしてマスク氏を提訴していた。

合意内容によると、テスラは独立した会長、２人の独立した取締役を任命するほか、マスク氏のコミュニケーションを管理するための取締役委員会を設置しなければならない。

ＳＥＣのクレイトン委員長は「今回の合意内容によるこの問題の早期解決はテスラ株主を含む市場や投資家にとって最善の利益だ」とする声明を公表した。

今回の和解で、ＳＥＣはマスク氏によるテスラ経営を禁止すべきとした要求を取り下げた。

タイグレス・フィナンシャル・パートナーズのアイバン・ファインセス氏は「私はこれが関係者全員にとって最善の結果だと思う。マスク氏がＣＥＯ職にとどまることができるという事実はテスラにとって非常に重要だ」と述べた。

マスク氏もテスラも、和解の中でＳＥＣの指摘事項を認めることも否定もしていない。和解内容は裁判所の承認が必要。

テスラとマスク氏からは今のところコメントを得られていない。