毎月の「健康保険料」１０年前より大幅に増えているのはなぜ？「健保組合が解散」ニュースの背景は

コメント

注目のコメント

• 森田 洋之

  医師・医療経済ジャーナリスト 南日本ヘルスリサーチラボ 代表

  ・2018年09月30日

  「予防医療は医療費を減らさない（予防はよりよい人生のため）」それは、「医療費は死亡前12ヶ月で最も多く使われる」から。でも「終末期の多くで医療は出番がない」んですよね。
  で、どうする？というのが夕張で実証された高齢者医療費減少です。
  詳しくはこちら→〇〇〇が多い県に住むと医療費が２倍に!? 〜京都大学経済学部・特別講義〜http://www.mnhrl-blog.com/entry/2017/03/04/182101
• 若林 克式

  Financial Institution Treasury

  ・2018年10月01日

  年10万円増はエグイ。
  例えば年間150万円程度、消費課税のサービスを利用する人がいるとして、（結構リッチだと思うが）その消費税が仮に５％上がったとしても、年間で75,000円の増税。
  健康保険料の方が遥かにエグイことは明らか。
  
  給与所得がなくなった、高齢者にも応分の負担が適用される消費税の方が公正と考えることもできる。
  高齢先進国においては、（特に若年層・現役世代の立場から言わしてもらえば）消費税で徴税の方がまだマシという考え方もある。
  両方増税というのはやめてほしい。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年10月01日

  民主主義は国民の合意を得て政府が国民から税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスです。所得の再分配を含む各種の政策は、もともと税金が担うべき役目です。保険の本来の意味は、目的を同じく人達が集まってお金を出し合って、誰に起きるか分からない万一のリスクに平等に備えるところにあるはずで、集めた保険料を政府が勝手に使って良いものではありません。健康保険も、最初はこんな話じゃなかったはずなのに・・・
  それが今では税金まで投入されていろんなものがごっちゃになって、負担と給付の関係が曖昧だからコスト意識無しに使用が増える。しかも税金ではないだけに国民や国会のチェックも甘い。
  保険料の増加でなく増税なら、国民ももう少し敏感になるでしょう。こういう運用をするなら「保険料」という呼び名を返上し、はっきり「税金」と呼ぶべきなんじゃないのかな・・・　( 一一)