外国人新在留資格で菅長官「十数業種が対象に」

コメント

注目のコメント

• カン ハンナ

  国際社会文化学者/ タレント(ホリプロ所属) 株式会社BeautyThinker CEO

  ・2018年09月26日

  日本在留の外国人の1人として個人的な意見を言いますと、今まで確かに在留資格が制限されてました。新たな在留資格を増やすことで外国人材が幅広く日本で活動してくれるといいですね。外国人ももっと自由に働ける環境になれるといいかなっと。。ちなみに、2015年から作られた「高度人材ポイント制度制」など学歴や経歴などで日本に住む外国人がビザを取りやすくなるシステムも、もっと増やしていいじゃないかと思います。
• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2018年09月26日

  私は、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成だが、わが国に入ってくる外国人が日本社会から歓迎される環境をつくらなければならない。率直に言って、各業界からの要望で五月雨式に受け入れ業種が広がりつつある現状は気になっている。
  
  外国人が入ってくることで、日本人が職からあぶれる事態は何としても回避しなければならないし、給与水準の低い外国人が入ることで日本人の給与が抑えられる可能性も見ておかなければならない。
  
  ７月末に外務大臣に出された民間有識者の提言にもあるが、例えば一定期間、３倍以上の有効求人倍率が続いた職種のみ受け入れ対象とするなど、客観的な労働市場テストの導入は必要だろう。
  
  詳しくはブログに書いた。
  https://ameblo.jp/gohosono/entry-12401183804.html
• 樋渡 啓祐

  関西学院大学大学院 客員教授

  ・2018年09月26日

  賛成。地方では圧倒的に人材が不足していて、必要なサービスなどが提供できない状況に。地元の人間は都市に出てしまい、少子化と相まって深刻化。こうやって現実的に徐々に在留資格を広げるのは良い。