新着Pick

外国人新在留資格で菅長官「十数業種が対象に」

読売新聞
菅官房長官は26日、東京都内で講演し、来年4月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について、「十数業種から、外国人材がいなければ事業に大きな支障を来すという話が出ている」と述べ、十数業種が対象となる見通しを明らかにした。当初は農業や介護などが想定されたが、菅氏は講演後の記者会見で水産業や外食産業にも言及した。政府は、10月下旬に召集予定の臨時国会に出入国管理法改正案などの関連法案を提出...
84Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本在留の外国人の1人として個人的な意見を言いますと、今まで確かに在留資格が制限されてました。新たな在留資格を増やすことで外国人材が幅広く日本で活動してくれるといいですね。外国人ももっと自由に働ける環境になれるといいかなっと。。ちなみに、2015年から作られた「高度人材ポイント制度制」など学歴や経歴などで日本に住む外国人がビザを取りやすくなるシステムも、もっと増やしていいじゃないかと思います。
私は、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成だが、わが国に入ってくる外国人が日本社会から歓迎される環境をつくらなければならない。率直に言って、各業界からの要望で五月雨式に受け入れ業種が広がりつつある現状は気になっている。

外国人が入ってくることで、日本人が職からあぶれる事態は何としても回避しなければならないし、給与水準の低い外国人が入ることで日本人の給与が抑えられる可能性も見ておかなければならない。

7月末に外務大臣に出された民間有識者の提言にもあるが、例えば一定期間、3倍以上の有効求人倍率が続いた職種のみ受け入れ対象とするなど、客観的な労働市場テストの導入は必要だろう。

詳しくはブログに書いた。
https://ameblo.jp/gohosono/entry-12401183804.html
賛成。地方では圧倒的に人材が不足していて、必要なサービスなどが提供できない状況に。地元の人間は都市に出てしまい、少子化と相まって深刻化。こうやって現実的に徐々に在留資格を広げるのは良い。
ビザの件についてはすでにいくつかの関係省庁に提言しましたが、ビザ対象を広げるのは賛成です。

しかしその為の人材要件緩和には反対。欧米諸国が直面している移民問題は、ビザ要件緩和と密接に結びついています。日本は決して同じ状況を招いてはいけない。

逆に、移民政策をとってこなかった日本はチャンスです。新興国を中心とした大卒以上の人材を中心に受け入れる事に固執すべき(例えば農業なら農業大で学んだ人のように)。それでも人は必ず集まります。世界の大多数は初任給が日本の1/10も行かないエリアですから。
ついに来た。移民時代の始まりを告げる法案になりそう。これまで日本は海外に移民を送ることはあっても、受け入れることは少なかった。歴史の潮目になりうる法案だと思います。
少なくとも17年実績ベースでは飲食では外国人労働者なかりせば産業として純減でした。惹き付けられない事業体は淘汰されるべきと考えるか、ここで労働力を補完する必要があると考えるかは評者により分かれるようですが、やはり現実問題として後者は増えている印象はあります。
「外食」が入れば留学生からの置き換えが起きる。記事では明示されていないが争点の一つは「コンビニ」が入るかどうか。入るだろうな。

この法案をきっちり見ていくことが大事→「政府は、10月下旬に召集予定の臨時国会に出入国管理法改正案などの関連法案を提出する方針」
ちょっとそれますが、来年から夏の間一ヶ月間だけ都内の大学で客員やる予定なのですが、ビザはどうなるんですかねぇ
諸権利擁護の実効的な仕組みを整備すべき。
隣り合った国がない日本でもついに移民が押し寄せてくる移民時代のとおらいですね!
行政書士としては、今後の流れは目が離せない。
あとは手続きはウェブメインでもっと簡素化してくれないと困るなー。