横浜での“カジノ構想”公表 米カジノ運営大手
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地元・横浜市民の声は置いてきぼりで、シーザーズが構想を発表。
このように世論の声を無視したゴリゴリな進め方に対して本当に不安を感じる。
世論調査では、「ＩＲ」実施法案を今国会で成立させるべきかと尋ねたところ」反対が７６%であり、賛成の１７%に比べると大きな開きがあります。
また、「DBJ・JTBF 訪日外国人旅行者の意向調査」によれば、カジノは統合型リゾート（ＩＲ）の中で利用してみたい施設としては、８項目の中で最も低い最下位にランクインをしており、日本でカジノを利用してみたいと回答した人は、なんと全体の7％しかいないという衝撃な数値が明らかになっている。
対照的に、ＩＲ内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は46%。ホテルを利用してみたいと回答した人は43%。アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は40%。温泉施設などを利用してみたいと回答した人は37％であり、カジノを利用してみたいと回答した7％の調査結果と比較して、誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本においてＩＲに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているのが”明らか”である。
そして日本のカジノ市場には、米リゾート大手のラスベガス・サンズやＭＧＭなどが強い関心を示しているとのことですが、これらの外資系企業が仮に日本のカジノ運営に参画した時に、外国人観光客で稼げないカジノは、経営的には日本顧客の取り込みに走ることが当然。
日本でカジノを開けば年間売上高は9000億円に達すると試算をしている調査もあり、日本人がギャンブルで負けた多額の資金が、外資系企業に流れる構図が出来上がったとしたらこれは一体どこの国の経済政策でしょうか。
政府与党は、ＩＲの利点ばかりを強調され、「ビジネスの起爆剤に」「地域振興、雇用創出が見込まれる。」と聞こえの良い言葉ばかりを並べますが、政府は、具体的な経済効果に関して、定量的な試算を明示しておりません。
自国民向けにカジノを解禁した韓国「江原」では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均の１．８倍になったとの報告がある。
韓国全体でのギャンブル産業の売上高と、ソーシャルコストの差し引きは６０兆ウォン(６兆円)の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されている
国民の皆様には、この現実を是非直視して頂きたい。シーザースが「横浜カジノ」をぶち上げても、
林横浜市長は知らんぷり。まるで動く気配がありません。
「横浜のドン」の逆鱗に触れるのを怖れているからです。
舞台裏をFACTA最新号がレポートしています
☆「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。
虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。
https://facta.co.jp/article/201810033.html追記します。少し古いデータになりますが。
世界１位のカジノ - テキサスステーションカジノ（約25,000m²）
世界２位のカジノ - フォックスウッズ（約18,000m²）
世界３位のカジノ - MGMグランド（約16,000m²）
（wikipediaより)
カジノ事業は、米国でも本音と建前があります。
全米でカジノが発展したのは、カジノ事業が原住民であるインディアンへの原則独占事業であることが影響しています。
多くの日本人はカジノと言えばラスベガスを思い浮かべますが、実は全米にカジノはあります。
カジノが雇用創設に貢献しているのは、そのような背景もあるわけです。
産業が乏しい地域での雇用創設と税収増加が、カジノの本質かと思います。
日本のパチンコ産業と酷似していますね。
ただ、パチンコよりカジノの方がオペレーションシステムが進んでいるので税収は増えるような、気がします。
