働き方改革法で「経営に支障」5割の企業が苦悩

コメント

注目のコメント

• 鈴木 結香

  （株）キャリアステーションハートフル 代表取締役

  ・2018年09月27日

  これって「やや支障が出る」にとりあえずポチっとしちゃうアンケートだと思うんですよね。そりゃ多少は支障が出ますよ。当たり前です。残業ができなくて仕事が終わらないなら人を増やさなくてはいけないし、そうすると採用コストも人件費もかかります。
  しかし、有休消化は痛手でしょうが、本来ある姿。残業が強制的にできないことで、効率的に取り組む意思が強くなります。継続することで社員一人一人の能力があがり、むしろ収益が伸びる可能性もあります。経営を見直す転機と思うべきでしょう。
  これまでの労働文化を変える一歩。時間を要するのはあたりまえ。「ほぼ支障がない」以上がや5割近いのだから大したものと思ってしまうのは私だけでしょうか。
• たけうち 和久

  元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN（株）、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

  ・2018年09月26日

  これをやるのがマネジメントなのだ、と言えばそれまでだが、中小企業を中心にインパクトは大きい。荒療治かもしれないが、踏ん張りどころだ。
• 木下 有美

  それこそ「ティール組織」がいいのでは？
  ニッパチの法則でいうところの8割の人材を小グループに分けるといいと思う。単純に計算すると2割側の人数は変わらないけれど、グループ間で切磋琢磨しあうという相乗効果が生まれて、結果的に使えないというレッテルを貼られていた人材がみるみる使える人材に…！
  
  こうして経営者は人材確保の問題から解放され、従業員も自分の時間を生きることに喜びを覚えましたとさ、ちゃんちゃん！
  
  っていうふうになってほしい。