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>政府主導の会議では、会社説明会や面接の解禁日など日程だけを議論するのではなく、世界に通用する人材教育と、それを後押しするための採用の在り方についてきちんと議論することに期待を寄せた。

この観点ならむしろ政府ではなく産官学で議論した方がよい気がします。
インターンに行くと「ビジネス面白ぇ!」とか「経営学の授業で学んだことは、こうやって活きるものなのか、もっと真面目に勉強しよ!」とか、そういう気持ちも生まれるはず。こんな風な学びのあるインターンを提供することは、企業にとっては志望度アップのメリットがあります。

ただ誤解を恐れずに言えばイチ企業としては世界に羽ばたく人材を育てるための教育には(原理的に)興味がないのも事実です。そこは官学が興味をもつ分野だと思います。

ただ、日本全体としては
・世界に羽ばたく人材を育てたい
・多くの人に良い就職をしてほしい
・学生時代に多くを学んでほしい
という思いは変わらないと思います。ただ、産官学で思惑やできることは違うので、手を取り合いたいなあ。
「世界に通用する人材教育」

それなら、多くの国で採用されているように、卒業が決定してから就活をするようにすると良いと思います。さらに、これだと「勉学に集中できない」とか「青田買いだ」などという議論が不要になります。
これは無責任でしょう。

今まで経団連が決めてきて、それに各企業も学生たちも大きな影響を受けてきました。

長年月にわたって事実上の効果を及ぼしてきたのに、今さら「経団連が決めるのはおかしい」という論法が通る訳がありません。

廃止をするのは経団連の自由ですが、もっと関係各位が納得できる説明をすべきです。
とくに学生たちに対しては…。
-- 新たなルールづくりは政府が主導する大学側や経済界との会議にゆだねられることになる

文部科学省を見れば判るように政府が主導すると汚職官僚の温床となるのでは?