アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態
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注目のコメント
本記事に同意いたします。
既に一般財源化された時点で、自動車に対する高い税制は見直されなければなりません。記事指摘の通り、「重量税」などは道路補修費用について道路を傷める度合いを根拠にしているのですから、もはや意味不明です。
更に言えば、商用車と個人所有の自動車には著しい税負担の差があり、個人負担については非常に冷遇されています。
http://www.tamacom.com/~shigio/misery/tax-j.html
そもそも「税制」は【財源確保の手段】などではなく、【政府が経済を適切にコントロールするための手段】です。
例えば、消費増税を実施する事は「お前ら消費しすぎだろ、バブルになるからやめろよな」という具合にコントロールするわけです。
然るに高い自動車関連税の意味するところは「自動車を個人保有するのは一部の金持ちが持っていれば良いのであって、一般の人にはそれほど普及しなくても構わない」という意味になります。
これらの税制は是非とも見直すべきだと思います。
また、生活保護者が自動車を保有していても良いと思いますね。
特に地方では自動車はぜいたく品ではなく、必需品になっているのではないでしょうか。
「生活保護から脱せさせる」事が生活保護制度の目的なのですから、自動車保有はあって然るべきです。
最後に上記URLより引用します。
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（政治家や役人の）掲げる論理は、反論しにくいようによく工夫されているが、実際のところは圧力団体を優遇するための隠れ蓑に過ぎないのだ。
-----自工会は、自動車業界(と自動車ユーザー)に不利で当初の制定根拠を失った(後だしジャンケン)の「酷税」だと非難しながら、それを制定し支持する政党への政治献金を止めない。
矛盾していないか？
会社の利益に反する政策を推進する政党への寄付金を容認する取締役会は、その部分に関しては、忠実義務違反で違法のおそれがあるのではないか？
暴力団に「見か締め料」を払う商店主ようなものだといったら言い過ぎか？地方でクルマが必需品の人たちからも高額な税をとる。ユーザーは自己防衛のために海外並みの税負担にとどまる軽自動車に乗る。
公共交通機関が発達した都心部の人たちや高齢者はクルマを手放す。
税金をとって所得の再分配を担う人たちは、この国を、自分たちの町をどのように発展させ、幸せの実感をどうしたら住民が得られるようにするかを考えなければなりません。クルマユーザーに財源を頼っていても租税負担能力は落ちるばかりですよ。
そろそろ行政サービスのあり方そのものも見直した方が良さそうです。
