［ダブリン　１８日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１８日、米アップルに対する追徴課税の１３１億ユーロ全額に加え、１２億ユーロの利息を受領したことを明らかにした。

欧州委員会は２０１６年８月、アップルが不公平な税制優遇措置を受けていたと判断し、アイルランドに対しアップルへの追徴課税を命じた。これに対し同国政府もアップルも、課税は国内法、および欧州連合（ＥＵ）規則に則ったものだったとして異議を唱えている。

ドナフー財務相によると、アップルから受領した総額１４３億ユーロの資金は異議に対する結論が出るまでアイルランドが第三者に委託して開設した「エスクロー勘定」の管理下に置かれる。

アップルから受領した金額はアイルランドの医療保健サービスを１年間賄える規模。ただ政府は、いかなる企業にも特別な優遇措置は提供しておらず、欧州委の判断に異議を唱えたことはアイルランドへの投資の魅力を維持するために重要との立場を示している。

ドナフー財務相は声明で「アイルランド政府は欧州委の判断に異議を唱えており、撤回を求めている。ただＥＵ加盟国の一員として、政府支援と指摘された資金の回収に常にコミットしてきた」とした。

一方、欧州委はアップルからの追徴課税取り立てが遅延しているとしてアイルランドを相手に起こした訴訟を取り下げると表明した。

アイルランド財務省によると、異議申し立てはＥＵ一般裁判所で手続きが行われているが、結論が出るまでに数年かかる見込みだという。

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