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時価総額6兆円狙う「中国・美団点評」が抱える不安材料

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    フリー ジャーナリスト

    外卖(出前)領域は、美団が揺るぎない地位を築いて収益化という局面が見えたところで、DIDIが参入し、アリババがElemeを買収するというカオスに。しばらくは乱戦が続きそうです。
    「目先の収益よりシェア」は中国ではよくある話なのですが、問題はなぜ“いまさら”DIDIとアリババが混ぜっ返してきたかですね。好意的にみれば本業に欠かせない分野だからという解釈になりますが、悪意を持ってみると他に有望な投資先がないからでは、中国新ビジネスの先細りという解釈も。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    ネット企業はまったく設けていないのに、社長、役員の収入はなんと日本円にすると2000万円か3000万円。
    なんでこんな高給取りがいたるところにあるのか。
    投資家にとっても関連のサービスを使う消費者にとってもまったく理解できないことだ。
    もうネット企業のちょっとした経営者で年収は5000万円ぐらいにしないと面目はないようだ。
    最終的に企業に重い負担をかけて、会社を食いつぶしてしまう前にどこか新しいところを見つけ、その生活を維持していく。
    その問題を解決しないととても企業は成長しない。


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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    結局のところ、ラストワンマイル物流とロケーションデータを争う戦いになっており、この分野はアリババもDiDiも譲れないので、お互いがお互いの領域に進出している状態。

    MeituanがTencent系であることを踏まえると、結局は生き残る公算が高いので、利益が出ない中での投資自体は悪い話ではないしゆえに高バリュエーションでお金を出す人がいる。

    ここら辺の力学はアメリカマーケットばっかり見ている人にはわかりにくいと思います。


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