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深センで始まった工場移転、「世界の工場」を襲う人件費・家賃高騰

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  • ビービット 「アフターデジタル」著者/ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー

    深センを「世界の工場」と表すのは疑問で、本質は「モノづくり負荷のフリーアップ」にあると思っている。

    シリコンバレーの一か月は深センの一週間ともいわれるように、自動車一時間圏内で、あらゆる部品があらゆるロットで手に入ってしまい、あらゆるプレイヤーがそこにいる。

    今までモノを作るには、アセットを抱え、時間も投資も技術も必要だったが、この負荷が極限まで少なくなっているのが深センと捉えるべきと思う。

    ここ2~3年ではソフトウェア企業やスタートアップが増えている。深センで研究を続ける方に理由を聞くと、何故なら「ソフトウェアやスタートアップもモノを作る時代だから」だそうだ。

    今やグローバルからタレントが集まり、当然土地も人も高くなっているので、現地の人たちは深センをあくまで「プロトタイプとネットワーキングの場所」と捉え、本当のモノづくり(工場)は、さらに内陸部で行っている。

    グローバルで地政学的観点から人と場所を押さえる争奪戦は既に始まっており、日本の企業にも是非深センに注目してほしいところだ。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    深センの土地価格の上昇、労賃の上昇は、あまりにも速く、すでにここでは生産、とくに大量生産に適応しなくなった。
    ロボットの導入、無人工場がつくれば話は別だが、今の深圳は生産分野の企業などをその他の地域、海外に行くしかない。
    深センは土地売買してなにか生まれるか、何もうまれない。
    技術革新、研究開発をやればいいが、あまりにも高い住宅、稼いだ金はほとんど住宅に使ってしまえば、それも深圳が未来がない。
    今のわけのわからない土地バブルから一刻も速く脱出しないと、深圳は将来的にかなり暗い。


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    フリー ジャーナリスト

    中国は2010年代初頭にルイスの転換点を越え、労働力不足が鮮明化しています。シェアリングエコノミーによる労働力吸収、サービス業発展の影響もあり、単純労働力は奪い合いです。広東省では非合法にベトナム人を雇うケースもあるとか。
    人件費高騰が深圳の製造業を殺すのかというと、それは微妙なところで、実際のところはもう10年近くも「人件費が上がって辛い」と愚痴を言いながら、省力化や高付加価値化の施策を図り、その努力の結果として街全体がレベルアップを続けてきました。服飾工場などは太刀打ちできずに移転しましたが、エレクトロニクスについては努力と工夫でコスト上昇と戦う期間が続く来そうです。


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