妊婦の外来受診 なぜ負担増? : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)
読売新聞
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注目のコメント
この背景には「妊娠中は投薬などで特別な配慮が必要なため、内科では診ることはできません」と言われて何の治療もされない妊婦さんたちが多いことがあります。
行政ができることは、大きく分けて①箱物を作る、②罰則規定を作る、③お金を出す、の3択ですが、今回は③として妊婦さんに対する診療報酬を上げました。
しかし、小児科なら全額自治体負担になるのですが、妊婦さんたちは何割かが自己負担になるため、結果として妊婦さんたちの受診時の経済的な負担が増えてしまった、という流れです。
自己負担が増えない形で診療報酬を上げることはできなかったのか、今後の改正に期待したいですね。安定の厚労省クオリティ。
医療費負担に困る妊婦は厚労省に一人もいないので、気にかける人は一人もいないのでしょうね。
特定のカテゴリーの負担増が行政上のテクニックで立法手続を経ずに安易に決まることに不安を覚えます。
代議士が、声高に法案を掲げれば個人の不利益が発生するリスクを抱えますが、役人は官庁が行ったこととして、承認した個人の匿名性が保たれますものね。
一方、このやり方が、通るなら、生活水準の高い高齢者の医療費負担増や年金支給停止もイージーにできるのではないでしょうか。
まあ、パブリックサーバントとしての志なんぞ微塵もなく自分の生活安定のため、要は金のために役人になってるような人ばかりだと無理でしょうが。普通に基礎知識つけて、ある程度は一般内科で診てあげれば良いと思います。
加算つけたから勉強するとは思えないのですが。
なんだかちぐはぐな気がする診療報酬改定です。。。というか、保険診療ってだいたいそんなものと言えばそんなものなのですが。