就活ルール廃止を＝２１年春以降入社から－経団連会長
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これを皮切りに、学歴不問の企業が広まり、大学は学問をする場所として確立すれば理想的ですね。
そうなれば大学に進学する人数が減るので、大学の数が減り、洗練され、内部も洗練されて行かなければ存続できなくなるので、質も上がるかと思います。
ただ、このルールだけの変更であれば、学生は１年生の時から就活戦争に身を投じなければならなくなり、下手をすると四年間通して就活する人なども出てくるのでしょうか？
また、1年生の内から行きたい会社を見極めなければならないとすると、高校生の内から企業研究する必要があり、この辺りはよく分かりませんが、１年生で得た内定を辞退できないとすると、ミスマッチも増える、すぐに入社でも同じく増える。
これがきっかけで就活が前倒し前倒しの風潮が広まるのであれば、選択肢が狭まる、考える時間がないなど、今の10代はこれから大変になりそうです。
このルールの変更を前提に、今から企業も大学も、それを取りまく社会も、人々の通念も、大幅に変えて行く必要がありそうです。
※ちなみに日本で暮らしているフランス国籍の知人は、
「フランスにはもちろん新卒採用などなく、好きな時期に好きな企業に連絡を取り、面接してもらうのだが、そうは言ってもその時に募集をかけていないときもあれば、欲しい人材もころころ変わるので中々希望通りには行かず、一括した採用時期のある日本の仕組みは、機会均等という意味ではいい仕組みだ」
と言っていたのを思い出しました。一長一短ですので、新しい問題も出てくると思います。
注目のコメント
会社と個人の関係が、大きく変わる可能性を秘めた決定になると思います。
新卒一括採用＋年功賃金＋終身雇用＝時代遅れ
というような方程式で論じられるケースが多いが、この３つはそれぞれ別の課題であって、分離して吟味することが必要。
この方程式が機能していた時代に、日本経済は世界の先頭を走っていたことも否定のしようがない事実。
欧米流のタスク型採用や、ジョブ型の人事評価が制度疲労している現状を考えると、何を残して、何を捨てるのかを決めれない会社は、痛恨の一撃を食らう可能性が出てきた。
実際には、痛恨の一撃ではなく、真綿で首を締められるように痛んでいくので、5年スパンくらいでは変化に気が付けないのが最大のリスクです。
経営人事部の予見能力と、胆力が試される時代の幕開けです。やれやれ、やっと意味のない就活ルールが無くなります。大学生の皆さんには、大学に入ってすぐから卒業後に自分自身がしたいことについて考え、そしてそのための準備をすることをお勧めします。受験競争を終えた瞬間から大学生活の４年間という時間が、自分自身の自己実現について考え、そしてその準備をするにはあまりに短いことをすぐに悟る事でしょう。
正解の無い問いについて考えるという初めての経験が、自分自身のやりたい事探し。高校や大学時代に、いかに多くの正解の無い問いについて考え抜く訓練をする事は、社会人となって飛び立つ前の助走に他なりません。やっと、という感じですが社会はひとつひとつ変わって行くものですね。メルカリは学年学歴不問、通年、個別オファー、という新卒採用を始めた時からのトーンを変えずに引き続きやっていきます！
