トランプ大統領がＷＴＯ脱退を警告－米国への対応悪ければ
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WTOとその前身のGATT（1947年に成立）は、米国が自由貿易を世界的に推進するために中心となって結成したものです。本来、自由貿易で米国の製品を世界中に流通させることが米国の覇権に不可欠であり、米国が冷戦でソ連に対して優位に立つことができる、という発想がありました。1995年にWTOに移行した際には、金融や情報、サービス知的財産権も対象となり、時代の変化に対応しようとしました。
しかし、中国のWTO加盟（2001年）により、自由貿易は米国の覇権を維持する手段とはいえなくなりつつあります。自由貿易が進めば世界に流通するのは中国の製品、となる場合が多々あります。かといって、米国が自由貿易をやめてWTOが機能不全になれば、米国の利益になる、とは必ずしもいえないはずです。
WTOによる世界的な自由貿易に代わって、中国を外し、米国の利益になる貿易体制として構築されてきたのがTPPでした。しかし、トランプ政権はそれすらも米国の利益にならないとして離脱しました。中国の過剰供給がある限り、WTOによる従来通りの自由貿易は米国の利益にならない部分がある、というのは、トランプ大統領にも一理あります。ただ、それに代わる案が示されないのであれば、WTO離脱というだけでは米国の利益にもなりません。WTOの枠組みは維持しつつ、中国に妥協を強いる、主に為替管理をやめて完全な変動相場制に移行すること、知的財産権保護の徹底、といったあたりを飲ませるのが、現実的な線ではないかと思われます。トランプ大統領によるＷＴＯ脱退も辞さずという発言は、自動車関税撤廃に関するＥＵの提案を拒絶する文脈で出たものだが、大統領候補時代の2016年7月にも、既にＷＴＯから離脱する可能性に言及していた。いずれにせよ、通商でも外交でも自国が「勝つ」ことだけを基準に他国と接すれば、何をやっても同様の展開にならざるを得ない。トランプ大統領には、合意による国際枠組の下での協調と共存という姿勢が欠落している。これでは、「交渉」ではなく、通商戦争にしかならない。
トランプ氏の考え方の基本は、米国が第２次世界大戦後作り上げてきた自由貿易とか国際金融システムが綻んできて、もう変えないといけない時期にきているというもの
