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「21世紀最悪の虐殺」。ロヒンギャ問題は今、どうなっているのか

NewsPicks編集部
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  • The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

    今日で、ミャンマーで迫害されているイスラム教少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュへと逃れるきっかけとなった衝突から1年が経ちました。
    その数は実に70万人以上と言われており、「21世紀最悪の虐殺」とも呼ばれています。一方で、国際社会の関心は決して高いとは言えず、当のミャンマーにいたっては「ロヒンギャなど存在しない」という立場を崩していません。
    振り返ると90年代のアメリカ(クリントン政権時)はこうした人道危機に積極介入していましたが、これが逆に国際社会の一部から「傲慢なアメリカニズム」と反感を買う一面もありました。一方で現在、前オバマ政権から現トランプ政権に至るまで人道介入には消極的。
    欧米の消極姿勢の背景には純粋にアメリカのリソースの問題に加えて、現地事情を十分に理解せずに首を突っ込み、事態をいたずらに引っ掻き回したことへの反省とためらいもあるのかもしれません。国連の力の低下もあるでしょう。
    ロヒンギャ難民大量発生の引き金から1年という節目を、この問題に関心を持つきっかけとするのも一つの考え方。ロヒンギャ問題の現状を、現地取材で描くNYTのルポです。

    ※ロヒンギャ問題を根本から理解するには、4月掲載のこの記事がおすすめです。
    https://newspicks.com/news/2943014


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    国籍がないということは、学校や病院に行けないだけではなく、時に財産や命まで奪われてもどうにもできない、ということでもあります。ミャンマーというのは、国民を「正国民」「純国民」「帰化国民」に分類して権利に差をつけている国です。国民に等級をつけて、さらにそれらの下に国籍を与えられないカテゴリーを設けて見せしめや「正国民」の不満のはけ口としてきたのが、ミャンマーの軍部が国民を統御するやり方です。「帰化民族」の基準は曖昧で、時に最低レベルの国籍を与えられたり剥奪されたりしてきました。ロヒンギャもこのカテゴリーに入ります。他のムスリムやキリスト教徒が多い民族も、しばしば国籍を剥奪され、土地を没収されたり、「正国民」や「準国民」に彼らの財産を略奪することを勧めてきました。まさに典型的な分断統治です。一方で、中国人ビジネスマンなどは仏教徒であるとして簡単に「正国民」として承認されたりしています。外国から移住してきたとか「土着の民族」ではないといったことは国籍を否定される実際の理由ではありません。
     ミャンマー政府自身が制定した1982年の国籍法にもミ「135の土着民族」が従来からいるとされており、その中には仏教徒中心のビルマ人だけではなく、キリスト教徒やムスリムの多い民族もいます。そういう国なのに多民族・多宗教が共存する国になれていないことに問題は起因します。
     国民を分断し争わせる統治を続ける限り、ミャンマーの政府も社会も暗く陰湿な部分を持ち続けざるをえず、人々の可能性を大きく削り取ることになります。今は中国による莫大な投資によって、この体制が維持され、むしろ強化されています。「民主化」というのも、むしろ人々の間の対立を煽って軍部の地位を安泰にするきっかけにしかなっていません。
     ロヒンギャはおよそ300万人、100万人がバングラデシュ、あとはパキスタンに30万、サウディアラビアに20万、マレーシアに20万、等々分散していて、ミャンマー国内では100万人を切っています。2012年の焼き討ちと殺戮、さらに2017年の組織的な全面的な焦土化により、多数は国外に逃れました。一部の例外を除き、どこの国籍も持っていません。戻っても「帰化国民」とすら認められない(外国に見せるために戻された数十人は「一時滞在外国人証」を与えられています)ため、他の国でよりましな地位を求めるしかありません。


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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    最近、またロヒンギャ問題に関する報道が増えてきています。先週も米CNNがロヒンギャ難民の帰還が一向に進んでいないことに関してミャンマー政府や特にスーチーさんを批判していました。
     来月の国連総会に向けてロヒンギャを支持するグループもこれから全力でミャンマー政府を非難し、国際的な注目を集めるキャンペーンをするはずです。
     そうした世論が盛り上がれば米政府がまたミャンマー政府関係者などに制裁をかすとか、そうした動きは多少出てくるでしょう。
     ですが、残念ながらそれ以上に何か実質的にこの人道的な問題を解決に導くような効果的な政策がとられる可能性は低いです。
     ミャンマー政府の認識は、この記事を読んで我々が受けるロヒンギャ人に対する認識とは全く異なります。いくら国外から米国が多少の圧力をかけたとしても、ミャンマー政府は反発を強めるだけでしょう。
     ミャンマーの国家主権が及んでいる以上、他国が出来ることは限られてしまいます。
     ちなみにラカイン州からバングラへのロヒンギャ難民の移動という人の流れが出来たことで、このルートを使って合成麻薬をミャンマーからバングラへ輸出する犯罪グループが跋扈し、大量の麻薬がバングラデシュに流入。最近バングラ政府は大規模な麻薬取締作戦を展開するなど、同国の治安にも影響を与えています。
     なかなか一筋縄ではいかない問題です。


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