［ワシントン ２０日 ロイター］ - 日本のトヨタ自動車<7203.T>、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>、韓国の現代自動車<005380.KS>など、米国内に工場を持つ海外自動車メーカーの業界団体「ヒア・フォー・アメリカ」は米国の主要な議員に対し、北米で製造する自動車に関して域内調達拡大を定めたトランプ米政権のルールを支持しないと伝えた。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、メキシコのグアハルド経済相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、再交渉から外れているカナダが復帰できるよう二国間の問題を解決するため、ワシントンで協議を再開する。
ヒア・フォー・アメリカは１６日付の米主要議員宛て書簡で「複数の州で自動車を製造する企業の多くは『ＮＡＦＴＡ ２．０』を実行する法案について、支持する立場を取らないだろう」と指摘した。
専門家はこれまで、北米での製造拠点が比較的小規模で米国における研究・開発人員が比較的少ない一部の米国外自動車メーカーは、厳しい調達基準を達成することが数年は困難となる可能性があるとの見解を示している。
ヒア・フォー・アメリカによると、ホンダ<7267.T>、ダイムラー<DAIGn.DE>、ＢＭＷ<BMWG.DE>、日産自動車<7201.T>、起亜自動車<000270.KS>、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>、中国の浙江吉利控股集団傘下のボルボが含まれる加盟社で米国自動車生産の約５０％を占めている。
今回の書簡により、米国外自動車メーカーの工場が集積する米国南部各州の議員からのＮＡＦＴＡ改定に対する抵抗が強まる可能性がある。
＊見出しを修正しました。
