決済電子化で税優遇 政府検討「ＱＲ」など導入促す
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【キャッシュレスを前提とした社会のデザイン】
「決済手段の多様化」ではない「前提としてのキャッシュレス」(Cashless by default)に向けて政府が舵を切った。税制も補助金も、可能な手段はすべて動員してアクセルを踏み込むという姿勢が、明確になった。もはやキャッシュレスは選択肢の一つではなく、前提要件になったと理解すべきだろう。
当然、キャッシュレスそれ自体が目的ではなく、社会全体を究極までデジタル化しようと言う強い意志がその背景にはある。空間と距離とマンパワーの壁をぶち抜くSociety5.0時代の社会システムデザインといっても良い。
この視点で、世の中のあらゆるサービスや産業、社会の仕組みを点検して、すべてを新しく組み立て直す。そういうフェーズに入ってきたと受け止めるべき。
つまり、この流れに逆行する産業や、制度は過去のものとして消滅する。それが近未来。優れた経営者や投資家、起業家はすでにその方向を踏まえて走り始めている。キャッシュレス化を促進する方策は、供給側と需要側の二つに分かれる。大きなカギを握るのは需要側だ。日本の場合、電子マネーやモバイル決済（ex.おサイフケータイ）が15年以上も前から普及し、使える場所もこれだけ増えているのに、最後の難関は高齢者、女性を中心とした、「比較的」テクノロジーに疎い層が頑なに現金を使い続けていることになると思う。ここへの効果的な手を打たないと効果は限定的だろう。
ということでもっとも効くのは、来年の消費税増税の時に、あらゆる電子決済（クレカからＱＲコード決済まで）は消費税率を据置。あらゆる現金決済は10％に増税がいいと思う。スーパーで買い物しても外食か持ち帰りかで税率が違うなんて愚の骨頂。新聞が軽減税率も愚の骨頂。電子決済で記録が残るものは８％、記録が電子的に残ってないものは１０％だったら経理処理も簡単。しかもウチの奥さんのような現金主義ｗの人でも税率違えば一気に電子決済になびく。
という提案を自民党や経産省にはしているんだけどなあ。電子決済化推進には良い施策だ。カード決済が日本で進まない理由は、手数料の高さにあるが、手数料が高いのは取扱量が少ないからである。そこには、ニワトリと卵的な論争があり、税優遇などの起爆剤などの起爆剤が必要だ。
