アングル：米国企業のレパトリ鮮明に、海外で米国債保有低下

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年08月20日

  トランプ政権のレパトリ税制改革の効果が鮮明にで始まているというニュース。
  海外で得た収益を米国へ還流する場合、現金とその同等物なら8％の課税で済むため、引き下げ後の法人税率21％をも下回るということで、アイルランドやタックスヘイブンから資金が米国内へ還流、海外での米国債保有が減少しているということ。
  ドルのサポート要因にもなっているようです。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年08月20日

  一つ疑問なのが、米国外滞留資金について、どの通貨で保有されていたのだろうか。
  本記事の前提は、米国外で還流されていなかった資金は、ドル建てで保有されて米国債に投資されていたというもの。ただ基本的には米国外での売上はドルではないだろう。もし記事を真とすれば、そのなかでいったん非ドル通貨売り・ドル買い（ドル高要因）が発生していたようにみえる。
  米国企業サイドからすると、米国で株主還元をするために債券発行していることも多く、そうするとALM的には米国外で保有しているものについてもドル建てにしておきたかったのだろう。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2018年08月21日

  金は天下の回りもの、米国国内市場に回るお金が増えることはそれだけ景気を良くし、インフレを加速させます。そうすると、今後もFRBは利上げにより、物価の維持を図る必要が出てきますので、ますますドル高の進行が進むという流れになります。