［ミラノ　１５日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（ＥＵ）を批判した。

ただそうした姿勢は、イタリア国債の利回りを一段と押し上げる結果になりかねない。

サルビーニ副首相兼内相は、高速道路の高架橋で１４日発生した崩落事故発生から数時間しか経過していない段階で、国内インフラの安全確保に必要な財政資金のすべてを来年度予算に盛り込むことをＥＵは許容しなければならない、と強調した。

今回の事故では、高さ約５０メートルの高架橋が約８０メートルにわたって崩落し、橋の上を走行していた自動車など約３５台が巻き込まれ、少なくとも３９人が犠牲となった。

ポピュリズム（大衆迎合主義）的な２つの政党が連立を組む現在のイタリア政権は６月の発足以来、既に減税や年金支給ルールの緩和、貧困層へのベーシックインカム提供などのために数百億ドル規模の歳出を計画している。さらに前政権が財政目標達成のためにＥＵと合意した付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げの発動も避けようとしている。

そこに今回のインフラ投資必要論が加わった格好だ。

このためイタリアにお金を貸している人々は、財政赤字に対する不安が募る一方となっている。

実際、サルビーニ副首相が高架橋崩落事故を機に、ＥＵの財政赤字制限に疑問を投じると、１５日のイタリア国債利回りは急速に上昇した。その後やや下げたものの、利回り水準はなおドイツ国債をかなり上回っている状態だ。

＜低い優先順位＞

トル・ベルガータ大学のグスタボ・ピガ教授（経済学）は、ＥＵの財政ルールの有無にかかわらず、そもそもイタリア政府はインフラ整備を最優先の政策として掲げてこなかったと批判した。

ピガ氏は「イタリアはより多くの良質な公共投資を著しく必要としているが、それは近年政治家にとって優先事項ではなかった」と述べ、前政権に至ってはＥＵから投資に関する裁量を拡大するためにインフラ整備予算の一部を他の分野に回していたようだと指摘した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータに基づくと、イタリアが交通インフラの投資および維持に支出した金額は２００８─１５年で５８％も減少した。

ところがイタリア銀行（中央銀行）が昨年行った分析では、もっと多く投資しようと思えば可能だった。現実を見ると、０７─１５年に実質ベースの公共投資が３５％落ち込んだ一方で、公務員の給与や年金支給といった経常的な歳出は７％も増えたのだ。

ＥＵ欧州委員会は１５日、イタリア連立政権に対し、しばらく前からインフラ投資を優先するよう促してきた事実を思い起こしてほしいとのメッセージを送った。

欧州委によると、４月には事故が起きたジェノバ地域を含むイタリアの高速道路向けに８５億ユーロの投資をすることを承認している。またイタリア政府は、１４年─２０年の間に道路や鉄道といった交通網インフラのためにＥＵから約２５億ユーロを受け取れることにもなっているという。

イタリアのトリア経済・財務相でさえ、インフラ投資はＥＵの財政ルールを緩和せよという連立政権の要求とは別問題かもしれないとの見方を示唆した。

トリア経済・財務相は、自身の優先課題は単に公共投資を拡大することではないと発言。政府はお金をうまく使う力や、民間への適切な介入能力が不足しているという問題の克服を目指していると説明した。

同国財務省の関係者は、トリア経済・財務相は既にＥＵ側と向こう１０年で総額１５００億ユーロに上る大規模な公共投資計画を協議中であり、インフラ支出のために財政赤字を増やす必要はないと述べた。

今回の高架橋崩落は、連立政権にとってはＥＵを責める別の理由にもならなさそうだ。高架橋は１９６７年の完成からまもなく問題が生じていた上、維持補修を担当していたのは政府ではなく民間企業だったからだ。

（Valentina Za記者、Stefano Bernabei記者）