増殖続く「迷子の土地」

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注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2018年08月16日

  【不動産情報の整備・公開が必要な背景】
  日本の不動産市場の最大の課題は、不動産に関する情報が、不動産会社に囲い込まれているということ。中古住宅の流通価格、同一ビル内でのテナント毎の賃料など。以下のようなケースも、問い合わせた不動産会社が、そのままでの買い取りや賃借を希望する顧客を今抱えていない、というだけだった可能性もある。
  「都心から1時間程度で駅にも近いため売却や賃貸ができると思っていたが、不動産会社によると「買い手も借り手もいない」」(記事より引用)。
  まちづくりの観点からの行政の収用ニーズや、近隣の不動産と取りまとめた開発ニーズは、問い合わせを受けた不動産屋さんからすれば、まだ顕在化していないので、「買い手も借り手もいない」ことと同じ。
  所有者不明土地問題の原因の一つは、不動産業者による情報囲い込み(＝不動産市場の透明性の低さ)の外部不経済である可能性がある。
  相続不動産の登記のデジタル技術を用いた簡便化や、公開を前提とした情報データベース構築、潜在的な「買い手や借り手」の目に直接触れる仕組み作りは、「迷子の土地」問題解消の視点からも重要と考えている。