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9ヶ月で203件…月に22〜23件…20万人だから、人数ベースの比率は約0.011%… こういう事案は、比率ではなく、件数がゼロであることを求められます。が、規模からいって、減らすことの難しさも感じます… 同時に、こういう資料が出てしまうこと、さらに、社としてコメントを控えられることで、イメージが損なわれてしまうことがもったいない、と感じました。

「取材中、9ヵ月間で203件の懲戒事案数に対して、「マンモス企業だから仕方ない」という関係者の声もあった。何しろ、ヤマトは全国に6000の営業拠点を抱え、従業員数は20万人超。件数と従業員数の割合で測れば、一般的水準という意味だ。」
針生さんがコメントされている通りで、件数と確率で分けて考えたい。記事にもある仕組みがあるから、ここまでの確率に収まっているともいえるし、逆に言えばここまでの仕組みをそろえてもこれだけの規模になるとこういったケースが月に20件ほどは発生するという難しさも表していると思う。
なお、警察OBなどの部隊がいる企業は結構いると思う。
運送業者の中でも評価の高いヤマトでも、従業員が多ければ中には不的確な人物がいても不思議はない。
この問題は従業員の多少ではなく、どの企業にも起きる問題で、これを如何に管理し、極力減らしていく仕組みを作れるかが重要。
「この資料が出るような事態は、まずい…」と思いました。本来なら、出て来るはずのない極秘の社外秘の資料です。
社内または元社内で、昨年の大幅値上げや経営幹部のやり方に反発する人が、出したんたんでしょうね…

実は、ヤマト運輸内での、不正の話は過去聞いていました。

ただ、過去と比べたら、大きく減っているとは聞いています。
特に代引きなどで現金を扱うのですし、配達は一人で行うのですから、到底ゼロにはできません。

これが広がって、宅配業界への逆風にならないか心配です。
業界の人間として、強い懸念を持っています。
「社外秘資料」が簡単に報道機関の手にはいるという、管理体制に問題があるのではないでしょうか?

もっとも、かつて「比較広告」が禁止されていた時代、「行外秘」というハンコを押して顧客にわざと見せたことはありましたが…(笑)
「懲戒」写真のインパクト大。社内秘限のこういう内部資料が、ヤマトほどの大企業から出てくるのは相当珍しい。それほど不満を抱えている従業員が多いということか
ヤマトとしても不正の対策はしているみたいなのですが、「お客さまから運賃や代引き手数料を頂きながら、不正に着服する行為が全国的に多い」というのはちょっと信じられないですね。
仕方がないのではないのかなと。確率の問題でもあるし。
賃金をもっと上げて、優秀な人材にして値段が何倍になるか。良い着地点を見つけるのがいいですよね。
記事内容はまあビジネス誌ですが、見出しは大衆週刊誌のレベルですね。
飲酒運転などで逮捕される事案も毎月のように発生しているってすごいな。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
7,347 億円

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