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戦略は明確で、米国事業の立上げと、国内は中国ATモデルの踏襲、この2点。

後者はすなわちアリペイ、ウィーチャット戦略で、UIがどうなるかはともかく、総合生活アプリ企業としてホリゾンタルにO2O等ライフシーンを囲い込んでいき、統一IDでデータマーケティングを行っていく戦略。分業化が基本の米国よりある意味中国のほうが進化しているビジネスモデルです。

これを実現していくための軍資金が
1千億円の手元キャッシュと
YoY1.6x成長している国内本業の年70億円の営業利益
これを投下していく。
冒頭2つの戦略を推し進めるには、当面は危なげ無いCF水準だと思います。

その成長ドライバーは当たり前に、人。
この会社の最大の強みがそれ。トップティア人材の吸引力。上場後もその吸引力、セクシーさをキープできるかどうか。新規採用および、既存特に米国中核メンバーのリテインが肝。その源泉とは、突き詰めると成長と成功。それしかありません。これからがまさにHard thingsの始まりだと思いますが、一級人材が結集した同社には大いに期待しております。
この記事タイトルに「営業赤字」と冠してしまう風潮が、朝倉さんが問題視される”PL脳”を生んでしまうのでしょうね。ま、記事としてはしかたないのかもしれませんが。

上場直後のメルカリの赤字の掘り方やキャッシュフローは、1997年にAmazonが上場した直後の赤字の出しっぷりとキャッシュフロー態様とよく似ていますよ。

そういう意味では、導入期→成長期→成熟期→衰退期と続くライフサイクルの成長期ステージにある企業の典型的(理想的)なパフォーマンスになっていますよね。

Amazonと同じで、小さくまとまってもいいんであれば既に利益を出すのは簡単だけど、それがわかっているからこそ、でっかく攻めるために当面赤字を掘り続けるわけでしょう。

さらにおもしろい会社になるかは米国事業の行方次第ですが、日本を代表するユニコーン企業なんですから、みんなで応援しましょうよ♪
CSの解説は戸田さんがしてくださっているのでPLを見てみる(ちなみに、ビジネス拡大に伴う未払金の営業CFへの寄与は上場時の有価証券届出書が発表されたときからコメントしていた点)。

説明会資料で四半期推移をみるとGMV(p9)も売上(p10)も3Q→4Qの伸びが小さい。ただ毎年2Qに伸びる季節性があり、過去トレンドを見る限りはこういったものかなぁという水準に見える。
なお、通期の売上は従来開示していたものとほぼ同じ(売上予想のみの開示)。

米国事業については、2017年6月期はクリスマス(2Q)をピークにGMVが下がっていたが、今年は3Qがピークで、足元も粘っている。

有価証券届出書でのコメント:https://newspicks.com/news/3025123
説明資料:http://pdf.irpocket.com/C4385/N9qg/u6Wu/Owia.pdf
短信:http://pdf.irpocket.com/C4385/N9qg/SiYw/JPS3.pdf
米国事業がまだイマイチっぽいのでその辺の展開が気になりますねー!
なぜ見出しが「赤字の額」なのか?一番重要なのは、売上の成長です。売り上げは、3年で8倍!前年度から60%強増え357億6500万円です。凄い!売上が成長し、あら利率が落ちていないならば、いつかは黒字になる。順調ですね。
2018年6月期は▲70億円の当期赤字。しかしIPO直後で現金も純資産も厚く、米国事業の開拓期であることから、いますぐ数値についてどうのという意見が強まることはないと思います。
 ただし、今後一番の肝になるのは米国事業にどこまで投資を続けるか、投資効果をどう見るかだと思います。この辺りの腹づもりがはっきりしているのではれば、投資家はいまのところ米国へのチャレンジを好意的に見てくれると思います。向こう数四半期にわたって会社側がどう米国事業の判断を投資家にシェアできるかがポイントでしょう。
 ちなみにIR資料には競争相手との比較が定性的に示されていますのでご参考まで(p38)。
http://pdf.irpocket.com/C4385/N9qg/u6Wu/Owia.pdf
こうしたグローバルなビジョンを持った企業がこれからは勝利を収めるだろう。
ネットビジネスは日本だけでは既にビジネスは成り立たなくなって行く。
海外に出て日本を俯瞰で見た者が先の日本に光りを与えるのだと思う。
これだけプレゼンスがあっても売上は357億円。1000億円の商売を創るのは並大抵のことではない。
「成長を目指すフェーズ。いつまでに黒字化(するか)は明言できない」
いいですね。海外での成功とさらなる成長が楽しみ。
何で先行投資すると、営業赤字になるんでしょうか? 日本の会計制度は一体どうなっているんでしょう? 海外市場でのブランド価値向上への本当の投資をしていない中での赤字なら、それは単なる失敗であって、先行投資とは言えません。