日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか
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まず、今回の修正は全く「突然」ではなく、昨年のオペ減少に始まり年初から殆どの市場参加者が予想していたことと理解します。FGにより政府の増税路線や来たるべきトランプ政権の「苦情」への配慮を示した格好ですが、中期的には「静かなる撤退戦」が始まっていると考えるのが自然でしょう。
「0±0.1%」の可動域では流動性が枯渇し、今回の柔軟化に至ったわけで、「政策に限界はない」という強弁は今回のような調整ありきだったという話です。なお、「大した変更ではない」という著者の意見には同意です。恐らく0.20~0.25%程度までは有り得ると予想しています。個人的には、金利のコントロールや資産購入に柔軟性を持たせたことで、金融政策決定会合の決議を経ずに、金融市場局主導で金融政策をある程度コントロールできるようにしたかったんだと思います。
今回の政策変更については本稿で指摘されているように「「ゼロ回答(変更なし)」に限りなく近い」というのが妥当な見方でしょう。ただ、2016年9月のYCC導入以降、今回の政策変更にしても、政策目標の達成に向けた積極的な動きは鳴りを潜めて、各方面に対する忖度が過ぎるように見受けられるのもたしか。もちろん日銀の所管のみの対応で政策目標達成が難しい現状を考慮すれば致し方ない面があるのは理解できますが。