北海道の寒村が挑む｢自治体株主制度｣が凄い
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どこの自治体かと思えば、まさか祖母のいる自治体とは驚いた。
この自治体は、かつて訪れていた事は何度もあるが、掲載されている制度があるのを知らずにいた。
私自身の無知無学に私は恥じるが、「定住に拘らない」やり方は今の時代の自治体のあり方なのではと考える。
この自治体の行動の早さ、異端なる発想、既成概念と異なる構造に、自治体の今後のあり方のヒントがあるようだ。
考えるとこれからの自治体は「自治体に定住させる必要はない、無理矢理定住させる時代は終わった」となる。
そうと思える。
個人個人には事情がある。
組織に所属して働いている限り、「組織の意向による転勤に伴う転居」はあるため、「定住のみに拘る自治体のあり方には限界がある」。
だが、個人の納税または寄付ならば、「定住に拘る必要がない」。
これなら、組織の意向問わず、定住していなくとも自治体の歳入の増加に貢献できる。
考えれば、革新的な取り組みは、「異端とされてきたものを素早い行動で実行してきた」かもしれない。
勿論、異端とされるものは既得権益から迫害されて行くが、「迫害されても、そこ粘りがあり、折れずに実行する」事で「異端とされたものが定着していく」ということになると思われる。
今でこそ東洋経済で取り上げられるまでになったが、かつては、東川町も他の自治体、公的機関からみたら「異端」とされてきたのかもしれない。
だが「実行を続けて行く」ことで異端とされてきたので噂が噂を呼び、その情報が拡散され、他の業界などにもその情報が入るようになり、取材の対象として取り上げられ、取材情報を精査にした結果、異端とされた取り組みが評価され、大衆雑誌の掲載の対象に値するまでになった。
異端とされたものは既得権益との戦いは憑いて回る。
そこからの実行の継続があるかどうかと見ている。
異端は、既得権益からの呪怨、怨念ともいえる物理的または心理的な迫害を受ける。
そのなかで「実行を続けられる」かどうかだが、「実行を続けた東川町」が東洋経済にも評価され、掲載されるまでに至った事を嬉しく思う。
注目のコメント
柔軟で面白い発想、これくらい自由がいい！でも珍しい仕組みにしただけでこんなに人は集まらない。それこそ職員の皆さんが知恵を絞って地道に続けてきた礎があってこそ。他の自治体が単に真似してもうまくはいかない、勘違いしちゃいけない。
これは起爆剤になり得る政策。ふるさと納税ではモノ、こちらの自治体株主制度はコト。後者の方が圧倒的なファンを生み出しやすい。そのコトをもたらす仕掛けが株主優待というのがまたふるっている。
いずれにしてもふるさと納税を基底にこの制度を考えついたというのがミソ。特区などではないのがまた良い。地に足が着いている印象を受ける。うーん。地方創生に決定打がない中で面白い発想だと思いますが、通常のふるさと納税との差がよく理解できません。
株主という以上は事業に対する一定のリスクを負うことになりますが、ふるさと納税制度を使う以上、居住している自治体への税金を東川町に移動するだけ（追加費用は１０００円）なので、ほぼノーリスクですよね。事業への投資と言っても儲かったらお金が返ってくる様子はありませんし。
納税者を株主と言い換えた町長のマーケティングセンスは見事ですし、このような形で取り上げられることで町にも大きなメリットがあります。その点は評価します。
