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北海道の寒村が挑む「自治体株主制度」が凄い

東洋経済オンライン
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注目のコメント

  • 柔軟で面白い発想、これくらい自由がいい!でも珍しい仕組みにしただけでこんなに人は集まらない。それこそ職員の皆さんが知恵を絞って地道に続けてきた礎があってこそ。他の自治体が単に真似してもうまくはいかない、勘違いしちゃいけない。


  • 関西学院大学大学院 客員教授

    これは起爆剤になり得る政策。ふるさと納税ではモノ、こちらの自治体株主制度はコト。後者の方が圧倒的なファンを生み出しやすい。そのコトをもたらす仕掛けが株主優待というのがまたふるっている。

    いずれにしてもふるさと納税を基底にこの制度を考えついたというのがミソ。特区などではないのがまた良い。地に足が着いている印象を受ける。


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    うーん。地方創生に決定打がない中で面白い発想だと思いますが、通常のふるさと納税との差がよく理解できません。

    株主という以上は事業に対する一定のリスクを負うことになりますが、ふるさと納税制度を使う以上、居住している自治体への税金を東川町に移動するだけ(追加費用は1000円)なので、ほぼノーリスクですよね。事業への投資と言っても儲かったらお金が返ってくる様子はありませんし。

    納税者を株主と言い換えた町長のマーケティングセンスは見事ですし、このような形で取り上げられることで町にも大きなメリットがあります。その点は評価します。


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