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トランプ大統領が車の関税引き下げ要求 米EU首脳会談

NHKニュース
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注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    そもそも車の関税についてはEUや中国の方が米国よりも高いという現実があり、この点はトランプ大統領にとって攻めどころとなっている現実があります。なお、日本はゼロですが、環境規制などの非関税障壁が争点になっています。元よりEUは為替レートでも問題含みではあるのですが・・・


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    EUは米国に116万台ほど輸出し、米国から26万台輸入している。この26万台に約10%の関税をかけている。米国は欧州からの車に2.5%の関税を適用している。このように、貿易量にも関税率にも、かなりの差があるため、EU側も何らかの対応をせざるを得ないだろう。
    そして、この前例は日本に跳ね返ってくる。日本の米国への輸出は170万台を超える。輸入は僅かに2万台程度と、米欧よりもかなり激しい構造上の差があるからだ。日本が米国で370万台以上生産し、150万人の雇用を生み出していると言われるが、こうした説明がトランプ政権に通用するかは不明だ。間違いなく言えることは、トランプの強硬政策は、一定の成果が出ており、トランプは自信を深めているということだ。


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    日本総合研究所 理事

    関税引き上げ競争ではなく、関税引き下げ要請なので、着地点を見つけやすいディールだと思います。問題は、日本にも自動車貿易のディールを持ち掛けられたら、関税引き下げ余地がないので、落とし所が見つからない点です。


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