デジタルで進化する個人投資家 プロ顔負け機能を駆使
日本経済新聞
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注目のコメント
ネット証券は機関投資家と個人投資家との格差解消に宿命的に努めてきました。
実際に手数料や情報の格差は相当解消されてますが、 IT活用に関しては、東証アローヘッド化以降、かなり水を開けられてしまったと言う認識です。
Fintech潮流もあり、ここに来て機関投資家に負けない個人投資家向けソリューションが、相応に出てきてます。
今後は外資やヘッジファンドで利用されている機関投資家向けソリューションが個人投資家向けとしても流用され、逆に個人投資家向けソリューションが機関投資家向けとしても活用される様に成るでしょう(実際に当社問い合わせもバリバリ機関投資家から増えてますね)。株式等売買収益で生計を立てているプロ/セミプロを除く一般個人投資家の資産形成・運用にどこまでこうした機関投資家水準の売買ソリューション(ツール)が必要なのか、そしてその限られたパイを奪い合うために証券会社各社がそのツールの開発に注力することがそのビジネス的にどこまで見合うのか疑問です。
後者については、オンライン証券会社の株式等売買手数料収入の大半がプロ/セミプロのアクティブトレーダーからのものであり、そこに注力するのは理解できるのですが、一定水準を超えた品質追及は費用対効果が非常に低くなるような気がしています。