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子どもを育てるのに日本以上にお金がかかる為、複数の子どもを満足のいく水準で育てることが出来る家庭が限られています。安全面の考慮から赤ちゃんのときから海外製の粉ミルク、紙おむつ、その他ベビー用品を買い続け、小児科は不足して数時間待ちが至る所で常態化し、習い事や家庭教師などは日本の何倍もするのがザラです。学校でも先生への金銭等の授受は常態化しており、子ども同士でもお金があることを自慢しあったり、クラスの友達にiPadなどの物品を送ったり、といった様々な問題があり、男の子だと大人になって結婚するときのマンションの購入も親が負担することがしばしばです。普通の家庭ではとても賄えません。
一人っ子政策の期間中に、国民の考えが「産みたい」から「産みたくない」に変わってしまいました。さすがの中国政府でも、定着した慣習を変えるのは難しいと思います。一見遠回りのようでも、高騰した教育コストと住宅コストを低下させる政策が必要だと思います。
本当に奨励政策を取るなら、一人に年間1万元（約16万円）の奨励金を出す場合、年間では2兆元（約32兆円）は必要であり、1万元では非常に不足している。もう少し費用を入れようとすれば、年間にはどうしても4兆元が必要である。
2008年にリーマンショックの時に中国政府の出した金額は4兆元だった。
これから産児奨励のために毎年も4兆元を出すなんか夢のなかの夢であろう。
産児制限の廃止を後れ、計画出産の役人の罪は重い。
政策の改革、改良は中国ではなかなかできず、硬直した政策を長年にわたって取っていく最悪の事例を作った。
