［１２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>は１２日、国内出荷台数が２０万台に到達したと発表した。これに伴い、来年１月１日から年央までのＥＶ購入者向け税控除額は３７５０ドルと、現在の７５００ドルから半減する。
昨年実現した米税制改革の下、ＥＶ購入者を対象とする７５００ドルの税控除はメーカー各社のＥＶ販売２０万台までに適用される。それ以降は、税控除額は半年ごとに半減し、段階的に終了する。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.M>も近くＥＶ販売台数が２０万台を突破する見通し。
メルセデス・ベンツやＢＭＷ<BMWG.DE>、アウディ<NSUG.DE>などのドイツ勢が米市場でＥＶを投入すれば、税控除が適用されることから、テスラやＧＭは販売で不利な立場に立たされる可能性がある。
