国内外で電動自転車導入も予定
中国の自転車シェアリングブームを率いてきたモバイク（摩拜单车）が、激しいユーザー獲得競争にさらされ、主な収益源である登録料を廃止しようとしている。
北京に本社を置くモバイクは7月5日付の声明で、中国と国外で電動自転車を導入し、同時に、既存ユーザーに登録料を返金すると発表した。アリババグループやアント・フィナンシャルが支援するライバルをかわすことが狙いと見られる。
モバイクは4月、オンラインサービス大手の美団点評に34億ドルで買収され、同社のプラットフォームに組み込まれた。
モバイクの登録料は299元（約45ドル）だ。2億人以上の登録ユーザーを抱えるため、登録料収入は100億ドル近いと推測されていた。しかし、匿名希望の関係者によれば、PR活動分と免除分を差し引くと、実際に集めた金額は10億元（約1億5000万ドル）ほどで、返金額もそれくらいになる見込みだという。
モバイクは100前後の市場でテストを行い、ユーザー数が大幅に増えていた。同社によれば、登録料はユーザーからの依頼後2～7日以内に返金されるという。新しい電動自転車は最高時速20kmで走行し、1度充電すると約70km走行できる。
中国では約3年前、ofoとモバイクがサービスを開始し、自転車シェアリング戦争の火ぶたが切って落とされた。ofoは現在、アリババの支援を受けている。ほぼどこでも乗り捨て可能なシステムが人気を博し、ハローバイクなどのライバルが新規参入した。
ハローバイクは、アリババ会長の大富豪ジャック・マーのアント・フィナンシャルから出資を受けることに成功し、その後、市場シェアを大きく伸ばした。チェン・シャオドンCFOは6月、1日の利用者数が約2000万人に達したと述べた。モバイクの利用者数は1日当たり3000万人とされている。
モバイクは7月5日、自転車の急激な増加に対処するためのリサイクルプログラムも発表した。声明によれば、自転車の全部品を新しい自転車の部品か原料として再利用するという。
原文はこちら（英語）。
（執筆：Lulu Yilun Chen記者、翻訳：米井香織/ガリレオ、写真：©2018 Bloomberg L.P）
©2018 Bloomberg L.P
This article was translated and edited by NewsPicks in conjunction with IBM.
