国家公務員に残業上限 19年４月から適用

コメント

注目のコメント

• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2018年07月11日

  元を辿れば、異常なまでの国会審議の長さである。
  例えば、総理の審議参加日数を比較すると
  
  日本が、127日なのに対して、
  英国36日
  フランス12日
  ドイツは11日である。
  
  官僚の方々はその度に、優秀な人々が延々と待機を
  命じられているのである。
  
  その様疲れた頭で、芯の通った政策ができるであろうか？
  
  ましてや、その国会で審議延々と話されているのは
  スキャンダルである。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2018年07月11日

  残業させているのが国会議員の先生方ですからね。彼らのマインドが変わらないと正規の残業がサービス残業に変わるだけじゃないんですかね。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2018年07月11日

  議員が国会質問を何時に通告したかを全公表する義務を課せば残業はすぐ減ると思う。