「日銀マネー」による国債・株式市場の歪みが鮮明に
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オンラインコラムとしては異例の長文ですね。色々な論点はありましょうが、JGBは元より企業の株主構成の問題なども踏まえ、「ここからさらにアクセルは踏めない」というのは思想の差異を超えて一致する部分が大きいと思います。
もちろん、株が上がって困るステークホルダーはいないわけですから株に関しては処遇に困る部分が大きいのも理解できますが、やはり金融資産の3割以上を株が占める米国と異なり、それあ1割未満の日本では大して資産効果も効かず実体経済の浮揚に寄与してくれないというのが今次緩和策の抱えた小さくない問題点の1つだと思います。この点、以下は言い得ているでしょう:
「近年の株高はバブル期と違い、局所的な不動産バブル等を除き、賃金上昇などの購買力の拡大に結び付いていないため、株式を売却して、一旦、株式市場から撤退する個人もみられそう」本稿の結びにある「国債市場、また、株式市場においても、「日銀頼み」はそろそろ、限界に近づきつつあると言えるのではないか」というのは数年前から指摘されていますが、これを是とした場合でも、足元で必要とされるのは積極財政であって、それ以外に適切な方策は考えられないでしょう。