50社がイラン撤退表明 米制裁再発動控え
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米国側は、イランへの制裁を解除する条件としてポンペオ国務長官が12カ条要求というのを示しています。元々の筋からいえば、米国が経済制裁を再開する理由としては、イランが核開発を再開したから、というのだとわかりやすいのですが、イランは核開発の再開はしていません。12カ条要求は、弾道ミサイルの開発停止、そしてシリアやアフガニスタン、イラク、イエメンなどの紛争にイランが派兵したり支援するのをやめることを求めています。
ポンペオ国務長官らは、経済制裁によって12カ条要求が実現され、それはイラン国民の生活を改善することになる、と主張しています。しかし、イラン政府はすんなり12カ条要求を呑むわけにはいかず、下手をすると米国と強硬に対決しようとする勢力、つまり革命防衛隊がイラン政府の実権を握るおそれさえあります。ロウハニ大統領らの現イラン政府は、国内の対米強硬派を警戒しつつ、水面下で米国と交渉して経済制裁解除を目指すことになりますが、米国がロウハニ大統領らの政府に配慮することも考えにくいです。
あとは、米国の経済制裁を見据えながらもイランとの貿易を継続しようとする中国、インド、トルコが経済関係の継続を強行できるかですが、農産物などはともかく、原油の輸入だけは米国が許容しない可能性が高いです。イランへの制裁解除後も、イラン入国履歴がある人間のアメリカ入国ビザ免除対象から外すなどの嫌がらせしてたからなぁ。イラン以外だと、シリアやイラク、スーダンが対象。シリアとかは分かるが、何故制裁解除したてのイランも？と。
私も、前職でアメリカ市場見てた時に、イラン入国経験者としてビザ免除適用外になって、ずいぶん焦った記憶あります。まあ、すぐ10年分のビジネスビザもらえたので事なきを得たんですけど。
