役員報酬1億円以上は538人 首位はソニー会長の27億円
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日本の上場企業の中には、今後ますます変革を進めなければならない会社が多く含まれていると思いますが、1億円やそこらの役員報酬をわざわざ公開して、その額の多寡をああだこうだと外部から言われなきゃいけないと思うと、正直、返り血覚悟の変革に本気で臨もうという気にはならないでしょうし、自分の任期をつつがなく終えようとしてしまうはずです。割に合いません。それが人情ってものです。
果たしてそれでいいのか、と思います。少なくとも、株主でもない部外者がとやかく言うことではないでしょう。
報酬額は功績の大きさに応じるべきと思いますが、議論の前提として、報酬の大きさに対し、批判的な論調が強すぎるように感じます。経済的なインセンティブをきちんと機能させないと、本気で取り組む人を減らすことになります。
あまりにも、無欲の高邁な経営者像を夢見すぎなんじゃないでしょうか。こうした感覚が経営者の仕事に対する「やりがい搾取」か、あるいは「安かろう悪かろう」の経営を助長しているように感じる次第です。業績を上げた経営者が高額の報酬をとるには当然の事。この状態が来るのが遅すぎたとも思う。一方、透明性も重視されるべきで、報酬体系と業績との関連性を明確に示すべきだし、社会的価値向上への貢献度もKPI化して報酬に盛り込むべき。社会的的価値の数値化は欧米企業でもまだ不十分な状態であり、日本企業の強みを活かせる分野でもあろう。
