［東京 ２９日 ロイター］ - シャープ<6753.T>は２９日、公募による新株発行と、これに伴う株式の売り出しを中止すると発表した。
同社は新株発行中止の理由について、米中間の貿易摩擦等により株式市場の不安定度が増しており、こうした状況下で新株式発行を継続しても、既存株主をはじめとするステークホルダーの利益を最大化するには至らないと判断した、と説明している。
シャープは今月２２日の取締役会で新株発行の実施を決議し、同日公表していた。
同社は、新株発行を中止しても事業運営や中期経営計画の実行に影響はないとしている。
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本件公募増資の引受証券会社は、みずほ証券、大和証券、野村證券（訂正発行登録書に記載の順）。
オーバーアロットメントの売出しに係る第三者割当増資の引受人はみずほ証券。このことから、本件公募増資のリーダーは、みずほ証券なのでしょう。
さて、みずほ証券は、足元で3日間のシステム障害を起こし、決済が行えない事態となりました。日本の金融システムの一部を担う証券会社として、2018年にあってはならないトラブルです。発行体や投資家からすると、今後の取引を躊躇するレベルです。
また、本件公募増資に関しては、公表日6/22の10日くらい前から株価が継続的に下落していました。あってはならないことながら、事前に情報が漏れていたのではないかと思えてしまいます。
ちなみに、過去にも大型増資に際して証券会社経由で情報漏れがあったことがありました（※）。
※: 例えば、国際石油開発帝石の公募増資では野村證券が情報漏洩しました:
https://jp.reuters.com/article/tk0762028-nomura-chuo-mitsui-asset-insid-idJPTJE82K00R20120321
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上記二つの「あってはならない」ポイントは、マネジメント = 大株主 = ホンハイにとって、公募増資の実行を（怒りとともに）見直すに十分な理由に思えます。ホンハイは、予定調和を是とする日本人でなく、最後まであるべき論を追求する外国人事業者/投資家です
ピザパーティの参加者の分け前は、ピザの大きさとそれを分け合うパーティ参加者の人数で決まります。ひとりひとりの株主の利益は、会社が生み出す利益と株式数で決まります。
わたしのような食いしん坊のパーティ参加者は、分け前が減ってしまうので、分け合う参加者の数が増えることを嫌います。これをファイナンスの世界では「希薄化」といって、とっても嫌われています。
もっとも、分け合う参加者の数が増えても、それ以上にピザそのものが大きくなれば、参加者の分け前も増えるから嬉しいわけです。
シャープは公募で集めたお金の一部をアメリカに高級テレビで再進出したり８Kを開発したりするために使う計画でしたが、トランプおじさんがわがまま放題吠えまくっているので、ピザを大きくできないと踏んだんですね。
ピザを大きくできないのにパーティ参加者だけが増えたら、もともと参加している人は怒るし、新たな参加者も集められません。
そんなところじゃないでしょうか。
今の株価は約+17％。22日の終値は2625円、翌日に2492円と約5%下落、昨日の終値は2436円でに発表してから7%超下落していたが、今の株価は2745円で、むしろ発表前と比較しても+4.6%。ショートスクイーズも発生してそう…
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