トランプ大統領がハーレーに警告、米国への輸入バイクに「大幅課税」

コメント

注目のコメント

• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2018年06月27日

  トランプ政権は国内に製造業をとどめ、雇用を守るという姿勢を一貫して示しています（実際に税金かけるかどうかは別として）。日本は、国内でも製造業が止まれるよう雇用の流動化を進め、経営者フレンドリーな政策をしつつ、製造業自体は国外への生産移管も続けています（例えば①）。トランプ政権が本当に雇用者にとって実益のある政策を打ち出せるのかは不確実ですが、日米の政策の方向性の違いがどういう構造変化を生み出すのか、関心があります。
  
  ①日本の製造業、為替の壁破る　「感応度」ついにゼロに
  https://newspicks.com/news/3124572
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年06月27日

  具体的な企業が出たことで、被害が分かりやすくなった一方で、トランプ大統領も攻撃しやすくなった構図。ある意味、お決まりのパターンになってきました。とくに、「事前に移転を予定していたのに、便乗して政権のせいにしている」というロジックは、支持者には受けるかもしれません。
  
  もっとも、唐鎌さんが示唆されているように、経済的な問題としては、実害がどうかということよりも、こうした不透明性や先行きへの懸念で、企業のマインドが萎んでしまうことです。就任当初のツィート旋風の時にも、そうした懸念はあったわけですが、当時と今では世界経済の強さが若干違うようにも思えます。
  
  理由がどうであれ、企業の行動が委縮すれば、景気には逆風ですね。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年06月27日

  「貿易戦争はディール（取引材料）だから心配する必要はない」という一部の「楽観」は既に実体経済においては「行動」として現れています。実現するかどうかはさておき、企業ひいては経済、市場は懸念の段階で動き出すものです。