｢外国人労働者の受け入れ拡大｣をどう読むか
コメント
注目のコメント
東洋経済オンラインに寄稿させて頂きました。こと経済成長のことだけを考えれば、外国人受け入れは前向きに考えざるを得ない施策ではあります。しかし、今回の案には景気変動に応じて「人手不足じゃなくなったら出ていけ」という側面もあり、それが果たして潜在成長率底上げに資するのか？という疑義も残ります。現行の技能実習制度と合わせ、そういったコンセプト自体に改善の余地があるのは確かでしょう。
とはいえ機械化や効率化だけで乗り越えられるほど、今の日本の人口減ペースは甘いものではありません。それもまた、事実です。成長戦略としての外国人受け入れをどう読むか？はやはり日本経済を語る上で極めて本質的な問題でしょう。
極力、客観的な筆致に努めたつもりです。ご笑覧下さいますと幸いです。先ずはデフレーションを脱却する事でしょう。
資本主義と言うシステムにおいて、デフレーションは例外状態です。
このような経済の混乱に苦しんでいる日本で、何故に移民労働者受け入れを積極的に推進しなければならないのか。余りに対処療法すぎます。
混乱の中、更に混乱の要素の可能性がある移民を受け入れて、果たしてデフレーションが解消できるのでしょうか。
企業は内部留保を貯めまくっており、一方で実質賃金は低下しまくってますよね。
この状況で「外国人を雇用せざるを得ない産業がある」と言うのは指摘としてはややズレていて、正しくは「安い労働力※の使用により利益を追求する傾向の強い産業がある」ではないでしょうか。
他産業よりも高い給料を支払えば、他の業界から人材が流入するでしょうから、内部留保を増やしながらそりゃないよ、と思います。
要するに安い賃金のままで利益を増やしたい傾向がある産業と言う事でしょう。
※まさに経済界は安い「労働力」が欲しいのであって、考え方からして「人」ではない。だから潜在供給力は気にしても、その人の文化観、宗教観、価値観、家族観などには思いが至らない議論が多い。
本件の本質的な問題はデフレーションなのです。
問題の本質から目をそらして更にデフレーションを深刻化させる移民労働者の推進政策には反対さぜるを得ません。
また、少子化の大きな一因もまたデフレーションです。
なのに少子化なのだから移民労働者と言う発想自体がどうかしているとしか思えません。
また、諸外国を見ても、移民は治安悪化を招くと思います。潜在供給力の向上だけではなく、治安悪化について日本の生活の在り方を検討する必要があるように思います。
普通に政府が生産性向上のための公共投資や技術投資をそれこそ異次元レベルで行う事が先決だと思います。
デフレーションが充分に脱却できた上で、それでも移民労働者が必要なのかどうかを考えるべきだと思います。
少なくともデフレーション期に行う議論ではないと思いますね。甘んじて低成長を受け入れるという立場は、私も支持できませんね。特にオーストリアの留学生のように、地方にも労働力が供給されやすくなるような仕組みも必要かと思います。
