原発より風力や太陽光コストが安くなっている
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kWhのコスト比較はまあ大事だが、調整コストを無視しているので誤解を招く面もある。ただ、原子力の場合はkWhあたりの政治的利権が大きすぎて、そのガバナンスに関わる人たちが組織的に腐ってしまうという構造問題があるように思う。
技術というものは、その仕組みそのものよりも、それを使う人間側がその価値を規定しているという構造がある。
だから、技術やコストを比較することは、一見定量的でフェアだが、目に見えないものを無視している危険がある。それは再エネでも原子力でも同じだ。
再エネも、「なんのための再エネか」という問いが曖昧なまま、否定し辛い価値観で突き進んでいけば、いずれしっぺ返しがくる。というかもう来つつある。
原子力を放棄するという選択は、日本人が日本という国には原子力を管理する能力はないと判断することを意味している。確かに菅直人のような首相を生み出してしまった日本社会は、もう原発を管理する資格などないのかもしれない。
日経がこのような連載を始めたことは、昨今の原子力ムラの窮地を反映しているかのようではあるが、ひと通り批判することで世間のガス抜きをするという一か八かの賭けに出たと捉えることもできるだろう。英国で日立が計画している原発で、英国政府が通常より高い電気の買取価格を約束している事は既知の事実。
つまり、FITで買取価格を保証する再エネと同様に、「原発の新設」は「買取価格を底上げしないとペイしない」ものとなっている。
一方で、既存の原発は既に一ヶ所1000億円程かけて、新安全基準対応を行ってしまっている。
結果、
既存の原発は早く再稼働して、最大60年間使い倒す。
原発の新設は、新しい安全基準ではコストがかかり過ぎるので諦める。
という理論が成り立つわけです。電力コストの比較に、廃棄物や廃炉コスト含めると、かなり違った様相になることは言われていた。
この際、火力や水力、風力も、そうした避けられない付帯費用も含めた総コストで比較して欲しい。
もっとも、原発は事故が発生すると、対策費用は無限大になるので、結論は明らかだが。