［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８９円０７銭安の２万２６６２円６８銭となり、反落した。米中の貿易戦争が激化する様相を見せ、売りが先行。関西地方で最大震度６弱の地震が発生し、投資家心理が冷やされた面もある。

売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。市場では「（貿易摩擦関連では）要人発言で（上下いずれにも）振れるリスクがあり、ポジションを傾けにくい」（三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏）との声が出ていた。

トランプ米大統領は１５日、中国からの総額５００億ドルに上る知的財産権とハイテク関連製品に２５％の輸入関税をかけると明らかにした。これを受け、中国も同規模の対抗措置を導入すると発表していた。

一方、きょう午前７時５８分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生し、死者２人・心肺停止１人・負傷者２０人が確認された。交通機関への影響では、新幹線、在来線で運行停止となったほか、一部の高速道路で通行止めが生じた。

ＴＯＰＩＸは１．０７％安だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆１１８４億円。セクター別では、石油・石炭製品が下落率トップ。海運、非鉄金属、機械も下げが目立った。一方、上昇したのは建設業のみだった。

東証１部の騰落数は、値上がり４５０銘柄に対し、値下がりが１５５４銘柄、変わらずが８４銘柄だった。