【迫真ルポ】被害総額2000億円。ある「会員ビジネス」の最期

2018/6/21

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2018年06月21日

  編集・校正を担当しました。アベノミクスがもたらした超金融緩和の副作用からか、昨年あたりから「消費者被害型」の倒産が目立っています。数ある倒産案件の中で、今回取り上げたジャパンライフの被害金額は群を抜いています。2000億円という金額は、和牛オーナー商法で問題になった安愚楽牧場（負債4330億円、2011年破産）に次ぐ規模。金の地金による悪徳商法で社会問題になった、あの豊田商事（負債1300億円、1985年7月破産）を大きく上回る規模です。
  
  ジャパンライフ代表の山口氏は記事中でも触れた陳述書の中で、「当社は安愚楽牧場や豊田商事ではない。組織的な詐欺商法ではない」と反論していますが、陳述書を何度読み返しても最後まで納得できる説明はありませんでした。当然ですが、東京地裁、高裁は当社の破産開始を決定しました。実態解明は破産管財人による調査に委ねられることになりましたが、刑事事件化するかどうか、第二、第三のジャパンライフが出てこないかなど、倒産記者として今後も継続して取材を進めます！
• 中川 豊章

  トムス セールスマネージャー 広報室長

  ・2018年06月21日

  紹介ビジネスは強いですよね。情報が増える中で何を信じていいか、わからない。そうすると知り合いに頼るしかないし。という人は多いでしょう。
  老後の金銭不安、健康不安などにつけこむ商売が活気を得る環境であることも背中を押しています。
  1つ思うのは消費者も自分の身は自分で守るという基本姿勢も学ばなければならなきということでしょうね。
• 繁松 英輔

  General Manager in Thailand

  ・2018年06月21日

  しびれますね。まさに迫真ルポ。
  
  ネットワークビジネスは、富裕層(情報強者)か貧困層(情報弱者)の二極化を呈しています。
  前者は幅広く人脈と情報を交換しあい互いに成長しえるのですが、後者は大元から提供される一方向の情報だけでビジネスが展開されるため、情報の受け手がよほど賢明でない限り、「言われるがまま」の状態が続き搾取する側される側と言う構図が描かれやすい。
  
  誰しも自分の決断を肯定したい。ただ、そこにifやたらればはない。
  
  私は人の事はどうこう言えませんが、せめて自分と家族だけはそうならぬよう自分の頭で考え、決断し続けるしかないのかなと思います。