安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
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注目のコメント
一度、立ち止まってしっかりと見直すべきだと思います。
現状において、ギャンブル依存症などカジノに関する多くの懸念や疑問が解消されたとは言い難く、国民も大きな懸念を持っている状況である。
読売新聞が2018年5月21日に行った世論調査では、IR実施法案に反対が69%であり、賛成の23%と大きな開きがあり、こうした結果を見ても多くの国民は、今国会での性急な「IR実施法案」成立を望んでいるとは言えない。このまま強行にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の成立に向けた動きを加速させることは、国民の声を無視した恣意的なものである。
訪日外国人観光客調査では、日本のIR内でカジノを利用してみたいと回答した人はたったの7%。
誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本において統合型リゾート（IR）に足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと考えているという状況を客観的から捉えれば、カジノに対するインバウンド需要が大きくない現状が明らかであり、経済効果という観点から疑問を持たざるを得ません。
外国人観光客で稼げないカジノは、経営的には当然日本顧客の取り込みに走ると思いますが、日本人がギャンブルで負けたお金が、外資系企業に流れる構図が出来上がったとしたらこれは一体どこの国の経済対策でしょうか。
そもそもアジアでカジノを楽しみたいのであれば、マカオやシンガポールなどに足を運ぶ外国人観光客がほとんどでありますから、有名なカジノ施設が多いアジアに位置する日本において、真に日本の国益に繋げる経営を考えるのであれば、カジノ一辺倒の統合型リゾートではなく、インバウンド需要を汲み取った日本独自の色を打ち出した統合型リゾート（IR）を整備していくことが必要だという答えを導き出すのが、普通の経営感覚だと思います。「トランプの意向」と勘ぐりたくなるくらい、カジノ法案をここまで急いで採決する理由が分からないというのは正直なところ。
カジノに関しては、世論調査で国民の7割が「今国会に成立させる必要はない」と答えているだけでなく、自民党支持者に限っても6割が否定的だ。
「ギャンブルで経済成長」、「人の不幸で成長戦略」というのが保守層からも評判が悪いのだ。
政府は世論が否定的なのは「国民の理解が進んでないから」だとして「本案が成立したら全国キャラバンを行い理解を促進する」と答弁しているそうだか、冗談はやめて欲しい。可決、成立は国民の理解が得られることが前提だ。ギャンブル依存症に関することを問題点にする政治家は、まずパチンコ、競輪、競馬、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツくじなど、射幸心を煽っている公営のもの全てを違法にするように活動していただきたい。結局、すの全てが利権がらみで政治家（共産以外の与野党関係無く）は動けないのだ。
はっきり言って、ＩＲ法案によって誕生するカジノは、日本全国にあるパチンコより数万倍健全だ。そもそも日本人を対象にしないという選択肢も充分ありえる（韓国でも外国人のみ入場できるカジノがある）雇用が生まれ、依存症の問題は解決する。
日本人の中流意識（最近は格差が拡がっているが）では、想像できないような超富裕層は世界にたくさん存在し、カジノはそういう顧客をターゲットにすべきだ。海外資本のカジノが参入しても、そこでギャンブルするのが外国人であれば問題ないし、労働にたいする給与は日本人が得るわけだから、これも問題ない。
