米国、中国と経済戦争突入…「ひとつの中国」を否定、10大重点産業を叩き潰す

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2018年06月07日

  トランプ大統領の中国に対する経済的圧力の強化によって、米国と中国の経済的・技術的実力の差が明らかになってきました。
  中国が経済的に米国に追いつくのを米国は容認せず、これを潰しにかかる、というのは中国共産党指導部がずっと抱き続けてきた危機感です。
  軍事力で米国に及ばない中国は、中国の経済発展を米国が軍事力を用いて妨害するのを恐れ、軍事的な緊張が高まるのを避けながら、軍備増強に励んできました。
  昨年の中国共産党第１９回全国代表大会で示されたように、中国は、その軍事力が米国に追いつくのを今世紀半ばとしています。それまでの間、中国は軍事衝突を避けるために、米国に対して、抑止や譲歩など様々な手段を用いなければなりません。
  しかし、トランプ大統領は、これを許さず、中国を追い詰めようとしています。経済的に強大になり、「自由貿易の旗手」であるかのように振る舞い、自信を露わにし始めた中国ですが、経済的にも米国に圧力をかけられると非常に苦しい立場に追い込まれるのだということを改めて感じていると思われます。
  中国は、米国からの輸入を大幅に増加するといった譲歩の姿勢を見せつつ、米国をけん制もしていますが、一方の米国は、経済的圧力をかけるだけでなく、台湾問題や南シナ海問題といった中国が譲歩できない外交・安全保障上の問題もバーゲニング・チップとして利用しています。
  北朝鮮問題は、中国にとって数少ない「譲歩できる」カードですが、米朝首脳会談という直接対話の内容によっては、中国のカードは効果が薄れる可能性もあります。そして、トランプ大統領は、中国の北朝鮮カードの無効化を狙っています。
  国際秩序を築いてきた米国にとって、最大の問題は「中国の台頭」なのです。中国が台頭し、国際秩序に構造的なストレスを与え、米国の経済的利益を損なおうとしている状況こそ問題なのだと言えます。
  米朝首脳会談でどのような結論が導かれ、それが中国にどのような影響を与えるのか、中国は自国の経済発展への影響という観点から注視しているでしょう。